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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙5 (自動車税の税率) (36/全38回)

別紙5 (自動車税の税率) (36/全38回)

検査自動車
 乗用自動車 車検期間3年  車両重量0.5tごと  自家用15,000円
          車検期間2年  車両重量0.5tごと  自家用10,000円
          車検期間1年  車両重量0.5tごと  自家用5,000円 営業用2,700円
 バス      車検期間1年  車両総重量1tごと  自家用5,000円 営業用2,700円
  etc.

届出軽自動車
 二輪車  定額  自家用5,500円 営業用4,300円
 その他  定額  自家用11,300円 営業用8,100円


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2① 個人所得課税・諸控除の見直し (18/全38回)

4-2① 個人所得課税・諸控除の見直し (18/全38回)

《国税》
①扶養控除の見直し
・年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除を廃止する。
・特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除額を38万円とする。
・上記改正は、平成23年分以後の所得税ついて適用する。

②同居特別障害者加算の特例の改組
・扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者の場合、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置について、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に35万円を加算する措置に改める。
・上記改正は、平成23年分以後の所得税について適用する。


《地方税》
①扶養控除の見直し
・年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除を廃止する。
・特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除額を33万円とする。
・上記改正は、平成24年度分以後の所得税について適用する。

②同居特別障害者加算の特例の改組
・扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者の場合、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に23万円を加算する措置に改める。
・上記改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-1 平成22年度税制改正の考え方 (17/全38回)

4-1 平成22年度税制改正の考え方 (17/全38回)

税制全般にわたる改革に取り組む。

改革の観点
①支えあう社会を実現する。
②経済・社会の構造変化に対応する。
③国民が信頼できる税制を構築する。


各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じる。

主な措置
①扶養控除等の見直し      → 「控除から手当へ」等の観点
②たばこ税の税率の引き上げ  → 国民の健康の観点
③市民公益税制の拡充      → 「新しい公共」を支える
④租税特別措置等の見直し   → 納税者の視点


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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-9 地域主権確立に向けた地方税財源のあり方 (16/全38回)

3-9 地域主権確立に向けた地方税財源のあり方 (16/全38回)

(1)国と地方の税源配分のあり方の見直し
・国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲する。
・国・地方間の税財源の配分のあり方を見直す。
・地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する。

(2)地方税に関する国の関与のあり方の見直し
・地方自治体の課税自主権の拡大を図る。

(3)地方の意見を反映する仕組みの構築
・地方税制に関する地方の声を十分反映できる仕組みを検討する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-7 個別間接税 (14/全38回)

3-7 個別間接税 (14/全38回)

(1)基本的な考え方
・実質的に二重の負担をもたらすため、特定の政策目的も含め、課税の趣旨を明確にする。
・健康に配慮した税制や、地球規模の課題に対応した税制の検討も進める。

(2)たばこ税・酒税
・国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改め、国民に分かりやすい仕組みにすることが必要である。
・酒税については、酒類の生産・消費の状況等に配慮しつつ、類似の種類については、基本的にアルコール度数に着目した税制とすることを検討する。
・たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、平成22年度において、1本あたり3.5円の税率引上げを行う(価格上昇は、5円程度)。

(3)暫定税率、地球温暖化対策のための税等
 ①暫定税率
 ・現行の10年間の暫定税率は、廃止する。
 ・当分の間、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税について、現在の税率水準を維持する。
 ・ただし、石油価格の異常な高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止するための措置を併せて講じる。

 ②地球温暖化対策のための税
 ・当分の間として措置される税率の見直しを含め、平成23年度実施に向けて成案を得るべく、更にん検討を進める。

 ③車体課税
 [自動車重量税]
 ・現行の10年間の暫定税率を廃止する。
 ・当分の間、次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド自動車等)は本則税率を適用する。
 ・当分の間、ガソリン車等については、本則税率の2倍(自家用車の場合)の税率を設定する。
 ・エコカー減税(平成24年4月末まで)については、制度の仕組みを維持する。
 [自動車取得税]
 ・現行の10年間の暫定税率を廃止する。
 ・当分の間、現在の税率水準を維持する。
 ・エコカー減税(平成24年3月末まで)については、制度の仕組みを維持する。

 ④地方環境税の検討
 ・地方税においても、燃料や自動車に対して、環境への負荷に応じた措置を行うことが必要である。
 ・地球温暖化対策のための税を検討する場合は、地方の財源を確保する仕組みが不可欠である。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-6 消費税 (13/全38回)

3-6 消費税 (13/全38回)

3党連立政権合意において、「現行の消費税5%は据え置く。政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」との方針を示している。

消費税には、所得が低いほど負担感が強い逆進性が指摘されるが、対策としての軽減税率は非常に複雑な制度を生む可能性がある。

したがって、「給付付き税額控除」の仕組みの中で逆進性対策を行うことを、検討する。

社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、消費税のあり方を検討していく。


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