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「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号)」の改正

2010年9月3日、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正(グループ法人税制の創設等)に対応するために行われたものです。

完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引によって繰り延べられることとなる損益は、基本的には、連結財務財務諸表においても消去されることから、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しません。

ある会社が完全支配関係にある他の会社に投資を売却したことにより発生した譲渡損益の繰延べに係る税効果は、連結財務諸表上も修正されずに、繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されます。

この改正は、2010年9月3日以後終了する連結会計年度末及び四半期会計期間末から適用されます。


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「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第19号)」の改正

2010年9月3日、「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第19号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正(グループ法人税制の創設等)に対応するために行われたものです。

将来減算一時差異の例示として、以下のものが追加されています。
・完全支配関係にある国内会社間の資産の移転による譲渡損の繰延べに係る税務上の調整資産
・完全支配関係にある国内会社間の寄附金受領法人の株主における子会社株式の税務上の簿価修正

将来加算一時差異の例示として、以下のものが追加されています。
・完全支配関係にある国内会社間の資産の移転による譲渡益の繰延べに係る税務上の調整負債
・完全支配関係にある国内会社間の寄附金支出法人の株主における子会社株式の税務上の簿価修正

この改正は、2010年9月3日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末から適用されます。


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「会計参与の行動指針(日本公認会計士協会・日本税理士会連合会)」の改正

2010年7月7日、「会計参与の行動指針(日本公認会計士協会・日本税理士会連合会)」が改正されました。

この改正は、「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」及び「会社計算規則(法務省令)」の改正に対応した見直し等を行っているものです。


1.棚卸資産

 棚卸資産の評価方法から、後入先出法が除外されています。


2.リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。


3.組織再編の会計

 企業結合について基づくべき会計上の分類から、持分の結合が除外されています。


4.流動負債

 流動負債の区分表示科目として、資産除去債務のうち1年内に履行されると認められるものが追加されています。


5.固定負債

 固定負債の区分表示科目として、資産除去債務のうち流動負債に掲げるもの以外のものが追加されています。


6.純資産の部

 評価・換算差額等の区分表示科目として、為替換算調整勘定が除外されています。


7.任意注記事項

 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき、次の事項の注記が必要とされます。

(1)当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
(2)当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
(3)当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
(4)当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別


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「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表

2010年4月26日、「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」が公表されました。

本指針は、年次ごとの見直し及び改正が行われています。

平成22年版については、資産除去債務、棚卸資産評価及び企業結合のそれぞれの会計基準に対応した会計処理の見直し等の点で、改正がなされています。


1.棚卸資産【第28項】

棚卸資産にいて認められる評価方法について、「後入先出法」が削除されています。


2.組織再編【第80項】

企業結合の会計上の分類について、「持分の結合(いずれの会社も他の会社を支配したとは認められない企業結合)」が削除されています。


3.個別注記表【第82項】

会計監査人設置会社以外の会社の個別注記表について、公開会社と非公開会社に区分して、以下の注記を要しない項目が追加されている。

(1)「金融商品」に関する注記 … 非公開会社については、注記を要求されない
(2)「賃貸等不動産」に関する注記 … 非公開会社については、注記を要求されない
(3)「持分法等損益」に関する注記 … 非公開会社及び公開会社について、注記を要求されない


4.資産除去債務【第89項】

資産除去債務の取扱いについては、引き続き検討することとされています。


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「上場会社の「独立役員」への就任について(業務本部審理ニュース№7)」の公表

10年3月8日、日本公認会計士協会より、「上場会社の「独立役員」への就任について(業務本部審理ニュース№7)」が公表されました。

上場会社は、2010年3月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了の日の翌日までに、社外取締役又は社外監査役のうち、1名以上を「独立役員」として確保することが求められています。

また、コーポレート・ガバナンス報告書において、独立役員の指定理由の開示、及び、一定の利害関係に該当する者を指定する場合のその理由の開示(加重開示)が必要です。

独立役員が、上場会社を監査している監査法人に過去に社員として在籍した場合に、加重開示の要否を検討する際には、当該監査法人が得ていた監査報酬が「役員報酬以外の多額の金銭」に該当するか否かを判断する必要があります。

その判断は、現在、当該監査法人が当該上場会社から受領する監査報酬額の当該監査法人の総収入額に占める割合、すなわち、現在の報酬依存度が「50%超」であるか否かによってなされます。


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「セグメント情報の監査に関する実務指針(監査委員会報告第53号)」の廃止

10年3月1日、「セグメント情報の監査に関する実務指針(監査委員会報告第53号)」が廃止されました。

これは、09年3月27日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」が公表され、同会計基準等が、10年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されること、また、10年3月1日に、「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」が廃止されることに伴うものです。

ただし、10年4月1日より前に開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査においては、本報告が適用されます。

また、本報告が廃止された以降のセグメント情報の監査については、「特定項目の監査証拠(監査基準委員会報告)」(現時点では公開草案)が参考になるものと考えられます。


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「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」の廃止

10年3月1日、「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」が廃止されました。

これは、09年3月27日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」が公表され、同会計基準等が、10年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されることに伴うものです。


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「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について(業務本部審理ニュース№6)」の公表

10年2月12日、「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について(業務本部審理ニュース№6)」が公表されました。

過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法の変更及び費用処理年数の変更について、正当な変更理由又は合理的な変更理由とは考えられない事例が見受けられます。

これは、財務諸表の信頼性を揺るがす可能性のある問題と考えられます。

一旦採用した方法については継続適用が求められ、その後の会計処理方法の変更はより厳格に正当な理由又は合理的な理由の存在が必要です。

有価証券の時価の大幅な変動は、正当な変更理由又は合理的な変更理由には該当しません。

特に費用処理年数の変更は、基本である従業員の平均残存勤務年数の大きな変動など、合理的理由の存在が必要となります。

単なる経済環境の変化のみを理由とする費用処理年数の変更は直ちに正当な理由とはならず、年金資産の運用実績の低迷を理由とする変更も同様に認められません。

また、一括法を適用する場合は、その期に全額が費用処理される方法であるため、1年以内での費用処理年数の変更はあり得ません。

定額法と定率法の間の変更及び費用処理の開始時期の変更については、現時点で変更理由に合理性が認められる事例をあげることは困難であると考えられます。

一定期間継続適用した後であれば、現在採用している会計処理方法を変更することが可能であるという考え方は、現行会計基準にはないことに留意する必要があります。

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「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第4号)」が改正されました。

10年1月13日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第4号)」が改正されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1267.html

今回の改正は、のれんの換算部分に係る為替換算調整勘定の処理を修正したものとなっています。




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「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-(会計制度委員会研究報告第13号)」が改正されました。

09年12月8日、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-」が改正されました。(12月16日発表)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13ias18_1.html

今回の改正は、形式的な文言等の修正と参考・説明文章の追加によるものです。

実質的な内容については、今年7月9日に公表された同研究報告から変更ありません。



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高松公認会計士・税理士事務所 代表  高松 悟

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