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平成22年税制改正大綱【要約】 参考資料 (38/全38回)

参考資料 (38/全38回)

資料1 所得税の税率の推移(イメージ図)

 ・昭和61年当時の所得税は、10.5%~70%の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88%。
 ・現在は、5%~50%の6段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50%。


資料2 申告納税者の所得税負担率(平成19年分)

 ・所得が上がるに連れ負担率は上昇し、合計所得金額5000万円~1億円の申告納税者が26.5%と一番高い。
 ・合計所得金額が1億円を超すと、徐々に負担率は低下する。


資料3 法人所得課税の実効税率の国際比較

 ・日本は、国税27.89%、地方税12.80%、合計で40.69%である。
 ・アメリカは、国税31.91%、地方税8.84%、合計で40.75%と、日本とあまり差異はない。
 ・フランスは、国税33.33%(のみ)と、日本に比して税率が低い。
 ・ドイツは、国税15.83%、地方税14.00%、合計で29.83%と、日本に比して税率が低い。
 ・イギリスは、国税28.00%(のみ)と、日本に比して税率が低い。
 ・中国は、国税25.00%(のみ)と、日本に比して税率が非常に低い。
 ・韓国は、国税22.00%、地方税2.20%、合計24.20%と、日本に比して税率が非常に低い。


資料4 社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)

 ・日本は、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、6.4%である。
 ・アメリカは、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、4.2%と、日本に比して低い。
 ・イギリスは、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、4.8%と、日本に比して低い。
 ・ドイツは、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、6.7%と、日本に比して高い。
 ・フランスは、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、15.0%と、日本に比して非常に高い。
 ・スウェーデンは、社会保険料事業主負担(対国民所得比)が、13.0%と、日本に比して非常に高い。


資料5 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)

 ・自動車製造業の法人負担率
   日本30.4%、アメリカ26.9%、イギリス20.7%、ドイツ36.9%、フランス41.6%
 ・エレクトロニクス製造業の法人負担率
   日本33.3%、アメリカ28.3%、イギリス23.4%、ドイツ38.1%、フランス49.2%
 ・情報サービス業
   日本44.2%、アメリカ46.7%、イギリス39.3%、ドイツ55.7%、フランス70.1%
 ・金融(銀行)業
   日本26.3%、アメリカ27.8%、イギリス23.6%、ドイツ23.8%、フランス31.3%


資料6 最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移

 ・相続税収  最高(平成5年) 29,377億円  →  平成21年 15,220億円
 ・課税割合  最高(昭和62年) 7.9%  →  平成19年 4.2%
 ・負担割合  最高(平成3年) 22.2%  →  平成19年 11.9%


以上、平成22年度税制改正大綱【要約】は、全38回をもちまして、終了となります。
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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙6 租税に関する罰則の見直し(国税関係) (37/全38回)

別紙6 租税に関する罰則の見直し(国税関係) (37/全38回)


1.脱税犯

 逋脱・不正還付犯
  所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、消費税法  
   懲役10年以下(現行5年以下)  罰金1,000万円以下(現行500万円以下)


2.秩序犯

 申告書不提出犯
  所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、消費税法、酒税法
   懲役1年以下(現行同じ)  罰金50万円以下(現行20万円以下)


3.税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)の罪

   懲役2年以下(現行同じ)  罰金100万円以下(現行30万円以下)
 

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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙4 地方税における税負担軽減措置等の透明化の概要 (35/全38回)

別紙4 地方税における税負担軽減措置等の透明化の概要 (35/全38回)

1.対象

 ①税負担の軽減等に係る措置・特例等のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたもの
 ②住民税及び事業税の税負担の軽減等のうち、法人税等の租税特別措置の直接の影響を受けるもの


2.適用実態の把握等

 1.①については、地方税に関する統計資料等により、その適用実態を把握する。
 1.②については、財務大臣による適用実態調査により収集された情報等に基づき、その影響額を推計する。


3.報告書の作成と国会への提出

 総務大臣は、毎会計年度、適用実態及び影響額の推計について報告書を作成し、これを国会へ提出しなければならない。


4.財務大臣の情報提供等

 総務大臣は、財務大臣に対し、参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙3 租特透明化法案(仮称)の概要 (34/全38回)

別紙3 租特透明化法案(仮称)の概要 (34/全38回)

1.目的
 
 租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定める。
 それにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進する。
 それをもって、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する。

 
2.対象とする租税特別措置

 租税特別措置法に規定する措置・特例等のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたものとする。


3.適用額明細書の提出義務

 法人税関係特別措置(増収効果のあるもの等を除く。)の適用を受けようとするものは、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならない(平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から適用。)。


4.適用実態調査の実施

 財務大臣は、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額等の適用の実態を調査する。


5.報告書の作成と国会への提出
 
 財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置ごとの適用数や適用額の総額、法人税関係特別措置ごとの高額適用額その他の事項を記載した適用実態調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならない。


6.適用実態調査情報の提供

 行政機関の長等は、財務大臣に対し、適用実態調査情報の提供を求めることができる。


7.適用実態調査情報の管理・利用制限

 財務大臣及び行政機関の長等は、適用実態調査情報の目的外の利用や提供をしてはならない。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙2 地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針 (33/全38回)

別紙2 地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針 (33/全38回)

1.見直しの対象

 特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置(政策税制措置)を対象とする。
 
 政策減税措置(現時点で286項目)の全てについて、今後4年間で抜本的に見直す。


2.見直しの方針
 
 公平・透明・納得の税制の構築と財源確保の要請を踏まえつつ、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に準じて行う。 

 固定資産税、不動産取得税、自動車関係税等については、以下のいずれかの要件に該当する措置について特に厳格な見直しを行う。
 ①実施期間が長期にわたる措置(10年超)
 ②適用件数が少ない措置(100件未満)
 ③適用金額が小さい措置(1億円未満)

 経過年数に応じて段階的・自動的に特例措置を縮減する仕組み(新サンセット方式)の導入を検討する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙1 租税特別措置の見直しに関する基本方針 (32/全38回)

別紙1 租税特別措置の見直しに関する基本方針 (32/全38回)

1.見直しの対象

 産業政策等の特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置(政策税制措置)を対象とする。
 政策減税措置(現時点で241項目)の全てについて、今後4年間で抜本的に見直す。


2.見直しの方針「ふるい」
 
 期限の定めのある政策税制措置については、期限到来時に廃止する(サンセット)。
 ただし、「指針」に照らして合理性、有効性及び相当性のすべてが明確に認められる措置に限り、原則として3年以下の期限を付して存続させることを検討する。
 見直した結果、実質的に同じ内容の措置を20年を超えて存続させることとなる場合には、原則として期限の定めのない措置とすることを検討する。

 期限の定めのない措置は、「指針」に照らして、その運用状況や政策評価等を踏まえて、存続の必要性を判断する。
 存続させる場合は、内容の厳格な見直しを行う。
 適用状況や政策評価等を踏まえた必要性を判断する必要がなく、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについては、本則化の適否を検討する。

 新設又は拡大する場合には、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、その費用対効果の見通しと検証可能性に留意しつつ、「指針」を踏まえてその緊要性を厳格に判断し、原則として3年以下の期限を付す。


3.政策税制措置の見直しの指針「6つのテスト」

①所館官庁の政策体系の中で優先度や緊要性の高いものとして明確に位置付けられているか。

②当初の政策目標が既に達成されていないか。

③適用数が想定外に僅少であったり、想定外に特定の者に偏っていないか。

④所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような有効性(費用対効果)が客観的に確認されているか。

⑤同様の政策目的に係る他の支援措置や義務付け等がる場合に、適切かつ明確に役割分担がなされているか。

⑥適用実態などからみて、その政策目的を達成するための政策手段として的確であり、かつ、課税の公平原則に照らし、必要最小限の特例措置となっているか。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 5 今後の進め方 (31/全38回)

5 今後の進め方 (31/全38回)

 以下の点に関する政府全体の検討を踏まえながら、税制の抜本改革を実現していく。
 ・経済財政運営の方針
 ・中長期的な財政健全化の道筋
 ・社会保障制度改革
 ・国・地方の役割分担
 ・地方消費税も含めた地方税制のあり方
 ・低炭素社会の実現に向けた取組

 専門家委員会を近日に立ち上げ、税制全般にわたり詳細な検討を進める。

 給付付き税額控除の制度設計や国際課税などの実務的・技術的な検討課題もある。

 内閣官房国家戦略室とも連携しつつ、歳出・歳入一体の改革が実現できるよう、税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンとして、工程表を作成し、国民の皆様に示す。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-11 検討事項 (30/全38回)

4-11 検討事項 (30/全38回)

[国税]
 ①非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置
 ②外貿埠頭公社の民営化に伴い承継する不動産の登記に係る登録免許税
 ③郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便局会社等に係る税制上の措置
 ④石油石炭税・揮発油税に係る免税・還付措置
 ⑤市民公益税制プロジェクト・チームの設置

[地方税]
 ①個人住民税における寄附金控除の対象となる寄附金の範囲
 ②事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法に対する軽減税率
 ③電気供給業、ガス供給業、保険業に係る法人事業税の課税方式
 ④特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行する法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税

[国税・地方税共通]
 ①金融証券税制(公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向)
 ②地球温暖化対策のための税、車体課税


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-10 関税 (29/全38回)

4-10 関税 (29/全38回)

(1)暫定税率等の適用期限の延長
   平成21年度末に適用期限が到来する以下の項目について、適用期限を1年延長する。
   ・暫定税率(415品目)
   ・特別緊急関税制度
   ・牛肉等に係る関税の緊急措置

(2)罰則水準の見直し
   関税ほ脱犯の悪質・巧妙化、覚せい剤等不正薬物の乱用に対応する。
  ①関税ほ脱罪に係る法定刑の引上げ
  ②輸入禁止品輸入罪等に係る法定刑の引上げ
  ③密輸貨物運搬罪に係る法定刑の引上げ


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-9 租特透明化法(仮称)等 (28/全38回)

4-9 租特透明化法(仮称)等 (28/全38回)

[国税]
 租税特別措置の適用実態を明確にし、その効果の検証に役立てる仕組みを構築するため、「租特透明化法案(仮称)」を、平成22年の通常国会に提出する。

[地方税]
 地方税における税負担軽減措置等の適用の実態の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進するため、地方税法改正案を、平成22年の通常国会に提出する。


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プロフィール

 

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事務所代表 公認会計士・税理士の高松悟です。

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また、事務所代表、高松の
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高松公認会計士・税理士事務所 代表  高松 悟

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