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年末年始休業のお知らせ

高松公認会計士・税理士事務所は、2009年12月31日(木)~2010年 1月 3日(日)の間、年末年始のため休業させていただきます。

メール(info@st-cpa.jp)につきましては、休業中も受け付けております。

期間中、何かとご不便をおかけすることと存じます。お詫び申し上げます。

何卒よろしくお願い致します。


本年も格別のお引き立てを賜りまして、厚く御礼申し上げます。

それでは、皆様、良いお年をお迎え下さいませ。


代表
公認会計士・税理士 高松 悟


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テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

09年12月22日、「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されております。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

主な内容は次の通りとなっています。


Ⅰ 個人所得課税

 1. 子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)が廃止。

 2. 高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止。

 3. 個人住民税について、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(33万円)及び16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止。


Ⅱ 法人課税

 1. 資本に関係する取引等の税制整備(100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益の計上の繰り延べ等)
 
 2. 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止。


Ⅲ 国際課税

 1. 外国子会社合算税制について、新たに合算課税の対象として一定の資産性所得を加える一方、トリガー税率を20%以下へ引き下げ。

 2. 外国への情報提供に係る規定の創設


Ⅳ 資産課税

 1. 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、所得制限(2,000万円)を付した上で、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年=1,500万円、平成23年=1,000万円へ引き上げ。


Ⅴ 消費課税

 1. 現行の10年間の暫定税率の廃止。その上で、当分の間、現在の税率水準を維持。ただし、原油価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税を停止できる法的措置を実施。

 2. 自動車重量税について、暫定税率による上乗せ分の国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減。

 3. たばこ税について、1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)の税率引上げ。(→平成22年10月1日から適用)


Ⅵ 市民公益税制

 1. 認定NPO法人制度について、認定手続と申請書類等の簡素化。

 2. 所得税の寄附金控除の適用下限額(現行5千円)を2千円へ引き下げ。
  

Ⅶ その他

 1. 罰則(国税関係)の見直し(脱税犯に係る懲役刑の上限(現行5年)を10年へ引き上げ等)

 2. 国の政策税制措置241項目のうち82項目を見直しの対象とし、うち12項目を廃止、29項目を縮減。

 3. 地方の政策税制措置286項目のうち90項目を見直しの対象とし、うち47項目を廃止、10項目を縮減。

 4. 通常国会へ「租特透明化法案(仮称)」を提出。

 5. 地方税における税負担軽減措置等の適用の実態の把握し、その結果を国会へ報告。
  

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「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」及び「同適用指針(企業会計基準適用指針第24号)」の公表

(少し前の公表になりますが、多数コメント・ご要望など頂きましたので、UPします。ありがとうございます。)

09年12月4日、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」が公表されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kakosyusei

今回公表された会計基準及び適用指針は、
①会計上の変更
 ①-1会計方針の変更
 ①-2表示方法の変更
 ①-3会計上の見積りの変更
②過去の誤謬の訂正
 の取扱いについて定めた内容となっています。

①-1 会計方針の変更
 1.会計基準等の改正に伴う場合
  (1)特定の経過的な取扱いが定められていない場合
    →  過去の期間全てに遡及して当該会計基準等を適用します。【=遡及処理】
  (2)特定の経過的な取扱いが定められている場合
    → その経過的な取扱いに従って処理します。
 2.会計基準等の改正以外の正当な理由による会計方針の変更場合
  → 過去の期間全てに遡及して当該会計基準等を適用します。【=遡及処理】

①-2 表示方法の変更
 → 過去の財務諸表について、財務諸表の組替えを行います。【=遡及処理】

①-3 会計上の見積りの変更
 → 当該変更期間及び将来において、会計処理を行います。【=非遡及処理】

② 過去の誤謬の訂正
 → 過去の財務諸表について、修正再表示を行います。【=遡及処理】

適用時期は、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正からとなっています。

なお、今回の会計基準及び適用指針は、年度財務諸表に関して定められたものであり、四半期財務諸表に固有の遡及処理等に関しては、引続き検討する予定とのことです。


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「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-(会計制度委員会研究報告第13号)」が改正されました。

09年12月8日、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)-IAS第18号「収益」に照らした考察-」が改正されました。(12月16日発表)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/13ias18_1.html

今回の改正は、形式的な文言等の修正と参考・説明文章の追加によるものです。

実質的な内容については、今年7月9日に公表された同研究報告から変更ありません。



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「会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第46号)」が公布されました。

09年12月11日、「会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第46号)」が公布されており、同日施行されています。

http://kanpou.npb.go.jp/20091211/20091211g00260/20091211g002600000f.html

今回の改正は、同日の連結財規の改正の内容を受け、連結計算書類についても指定国際会計基準によって作成することができる旨、定めれた内容となっています。

連結計算書類に第120条(国際会計基準で作成される連結計算書類)の規定に従い作成されるものが追加されています(第61条第2号)。

その第120条では、連結計算書類を指定国際基準に従って作成することができる旨、定められています。この場合、日本基準による場合の連結計算書類において表示すべき事項に相当するものを除くその他の事項は、省略できることとされています(第120条第1項)。また、省略した事項がある連結計算書類には、「省略した事項がある旨」の注記が必要です(第120条第3項)。

国際会計基準で作成した連結計算書類には、「指定国際会計基準に従って作成した連結計算書類である旨」の注記が必要です(第120条第2項)。


国際会計基準による作成は、2010年3月31日以後終了する連結会計年度に係る連結計算書類について適用し、同日前に終了する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例によることされています(附則第2条)。


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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」公布

09年12月11日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されております。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html

今回の公布により、以下の内閣府令とガイドライン(=「取扱いに関する留意事項について」)が改正されています。(但し、内部統制府令ガイドラインについては改正がありません。)

・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財規)
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財規)
・中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間連結財規)
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間財規)
・四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期連結財規)
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期財規)
・企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(監査証明府令)
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(内部統制府令)

今回の改正は、国際会計基準の任意適用に関連するものです。


「①特定会社」は「②指定国際会計基準」により連結財務諸表を作成することができることを定めています。


「①特定会社」とは、以下のA・B・Cの全ての要件を満たし、かつ、会社又は親会社・その他の関係会社などが、D・E・Fのいずれかの要件を満たす会社とされています。

A:上場会社
B:「連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み」を有価証券報告書において開示していること。
C:「指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制」が、十分な知識を有する役員又は使用人を置くなどして、整備されていること

D:「国際会計基準による開示」が、外国の法令に基づき、行われていること
E:「国際会計基準による開示」が、外国金融商品市場の規則に基づき、行われていること
F:外国に「資本金20 億円以上の子会社」を有していること

「②指定国際会計基準」とは、金融庁が指定した国際会計基準を指し、同日付で、「国際財務報告基準(IFRS)」及び「国際会計基準(IAS)」を指定国際会計基準とする旨、金融庁から告示がなされています。


国際会計基準により連結財務諸表を作成・開示した会社は、初年度について、「日本基準による要約連結財務諸表」と「日本基準と国際基準の主要な差異」について、いわゆる並行開示が求められています。
なお、これらの開示書類については、監査対象外となります。
翌年度以降は、「日本基準と国際基準の主要な差異」のみの開示が求められます。


単体の個別財務諸表しか作成していない特定会社は、個別財務諸表を国際会計基準にて作成することができることとされています。

適用は、10年3月31日以後に終了する連結会計年度(事業年度)からとなります。


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会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」改正

09年12月8日、会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正が公表されております。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/12_5.html

今回の改正は、会計基準等の改正、これに伴う関係法令の改正等を受けたものです。

臨時計算書類の作成基準を主体的に変えるものではありません。

改正後においても、臨時決算日までに生じた損益等を反映させた分配可能額が算定されることを特に重視し、期首から臨時決算日までを一会計期間とみなして、原則として年度決算に基づいた会計処理が行われるべきであるという考え方は、そのまま引き継がれています。


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高松公認会計士・税理士事務所 News & Topics Blog開設のお知らせ

お世話になっております。
公認会計士・税理士の高松です。

本日より、高松公認会計士・税理士事務所の公式blogを開設させて頂きました。

会計・税務・経営・ビジネス関連を中心に、様々な最新情報をお届けするblogとしたいと考えております。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。


高松公認会計士・税理士事務所
代表 公認会計士・税理士  高松 悟



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プロフィール

 

Author: 
事務所代表 公認会計士・税理士の高松悟です。

税務、会計、経営に関する様々な News & Topics、例えば、公表された法制度・基準・指針などの情報と、当事務所のご案内をお届け致します。

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高松公認会計士・税理士事務所のHPは、こちらでございます。
http://www.st-cpa.jp

税務・会計だけでなく、経営・管理・株式上場・内部統制などのサポート・アドバイスに強みをもつ税理士・公認会計士事務所です。

また、事務所代表、高松の
うまねこ会計士・税理士のblogこちらです。
http://ameblo.jp/st-cpa

よろしければ、是非、ご覧下さいませ。


このblogを読んで下さった皆様に、少しでもお役に立てれば幸いです。

ご質問・ご意見等、コメントやメール(info@st-cpa.jp)など頂ければ、大変有り難く存じます。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

高松公認会計士・税理士事務所 代表  高松 悟

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