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平成22年度税制改正大綱【要約】 5 今後の進め方 (31/全38回)

5 今後の進め方 (31/全38回)

 以下の点に関する政府全体の検討を踏まえながら、税制の抜本改革を実現していく。
 ・経済財政運営の方針
 ・中長期的な財政健全化の道筋
 ・社会保障制度改革
 ・国・地方の役割分担
 ・地方消費税も含めた地方税制のあり方
 ・低炭素社会の実現に向けた取組

 専門家委員会を近日に立ち上げ、税制全般にわたり詳細な検討を進める。

 給付付き税額控除の制度設計や国際課税などの実務的・技術的な検討課題もある。

 内閣官房国家戦略室とも連携しつつ、歳出・歳入一体の改革が実現できるよう、税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンとして、工程表を作成し、国民の皆様に示す。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-11 検討事項 (30/全38回)

4-11 検討事項 (30/全38回)

[国税]
 ①非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置
 ②外貿埠頭公社の民営化に伴い承継する不動産の登記に係る登録免許税
 ③郵便貯金銀行、郵便保険会社、郵便局会社等に係る税制上の措置
 ④石油石炭税・揮発油税に係る免税・還付措置
 ⑤市民公益税制プロジェクト・チームの設置

[地方税]
 ①個人住民税における寄附金控除の対象となる寄附金の範囲
 ②事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法に対する軽減税率
 ③電気供給業、ガス供給業、保険業に係る法人事業税の課税方式
 ④特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行する法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税

[国税・地方税共通]
 ①金融証券税制(公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向)
 ②地球温暖化対策のための税、車体課税


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-10 関税 (29/全38回)

4-10 関税 (29/全38回)

(1)暫定税率等の適用期限の延長
   平成21年度末に適用期限が到来する以下の項目について、適用期限を1年延長する。
   ・暫定税率(415品目)
   ・特別緊急関税制度
   ・牛肉等に係る関税の緊急措置

(2)罰則水準の見直し
   関税ほ脱犯の悪質・巧妙化、覚せい剤等不正薬物の乱用に対応する。
  ①関税ほ脱罪に係る法定刑の引上げ
  ②輸入禁止品輸入罪等に係る法定刑の引上げ
  ③密輸貨物運搬罪に係る法定刑の引上げ


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-9 租特透明化法(仮称)等 (28/全38回)

4-9 租特透明化法(仮称)等 (28/全38回)

[国税]
 租税特別措置の適用実態を明確にし、その効果の検証に役立てる仕組みを構築するため、「租特透明化法案(仮称)」を、平成22年の通常国会に提出する。

[地方税]
 地方税における税負担軽減措置等の適用の実態の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進するため、地方税法改正案を、平成22年の通常国会に提出する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-8 納税環境整備 (27/全38回)

4-8 納税環境整備 (27/全38回)

[国税]
 (1)租税に関する罰則の見直し
   ①脱税犯に係る法定刑の引上げ等
   ②秩序犯に係る法定刑の引上げ等
   ③税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)に対する罰則の見直し

 (2)その他
    国外送金等に係る調書の提出義務者となる金融機関の範囲について、資金移動業者を追加する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-7 市民公益税制(寄付税制) (26/全38回)

4-7 市民公益税制(寄附税制) (26/全38回)

[国税]
 (1)認定NPO法人に係る措置
   ・国税庁が行う特定非営利活動法人(NPO法人)の認定審査について、2回目以降、原則として書面審査とする。
   ・認定手続の簡素化等を図る。

 (2)所得税の寄附金金控除の適用下限額について、2000円(現行5000円)に引き下げる。(平成22年分以後の所得税について適用)


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-6 消費課税 (25/全38回)

4-6 消費課税 (25/全38回)

(1)燃料課税
  ①揮発油税、地方揮発油税及び軽油取引税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②原油価格等が安定的に推移しており、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について、現在の税率水準を維持する。
  ③原油価格の異常な高騰が続いた場合、ガソリン及び軽油について、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずる。

(2)車体課税
 [国税]
  ①自動車重量税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②当分の間、自動車重量税について、次の見直しを行う。
   ・環境対応の自動車について、本則税率を適用する。
   ・新車新規登録から18年を経過した環境負荷の大きい検査自動車について、暫定税率廃止前の現在の税率水準を引き続き適用し、その他の自動車に比べ適用される税率をより重くする。
  ③一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、平成21年4月1日~平成24年4月30日までの間の自動車重量税の免税及び軽減を維持し、対象者も拡大する。
  ④原油価格の異常高騰時の対応については、燃料課税の措置と併せ、今後速やかに検討する。
 [地方税・自動車取得税]
  ①自動車取得税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②地球温暖化対策の観点から、自動車取得税について、次の措置を講じる。
   ・当分の間、現在の税率水準を維持する。
   ・一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車(新車に限る)について、自動車取得税の非課税措置と軽減措置を継続し、軽減措置の対象は拡大する。

(3)たばこ税
  平成22年度において、国と地方のたばこ税を引き上げる。(平成22年10月1日から適用)

(4)租税特別措置等
 [国税]
  ①ビールに係る酒税の税率の特別措置について、軽減割合を15%(現行20%)に引き下げ、適用期限を3年延長する。
  ②入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置について、適用期限を1年延長する。
  ③入国者が輸入する紙巻きたばこ税の税率の特例措置について、1000本につき15000円(現行7000円)に引き上げ、適用期限を1年延長する。
  ④輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を2年延長する。
  ⑤輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を1年延長する。
 [地方税]
  自動車税の環境車向け特例措置(「自動車税のグリーン化」)について、軽減対象を見直し、2年延長する。

(5)その他
 [国税]
  消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化を図る。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-5 資産課税 (24/全38回)

4-5 資産課税 (24/全38回)

(1)住宅関係
 [国税]
  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額(現行500万円)について、平成22年中に贈与を受けた者は1500万円、平成23年中に贈与を受けた者は1000万円、にそれぞれ引き上げる。
  ただし、適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定される。
  適用期限は、平成23年12月31日までとする。

(2)租税特別措置等
 [国税]
  農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を廃止する。

(3)その他
 [国税]
  相続税の障害者控除について、控除額の算出に用いる年数を相続人等が85歳(現行70歳)に達するまでの年数とする。(平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続について適用)


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-4 国際課税 (23/全38回)

4-4 国際課税 (23/全38回)

(1)外国子会社合算税制等の見直し
  国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応する。
  租税回避行為を一層的確に防止する。
  ①特定外国子会社に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(トリガー基準)を20%以下に引き下げる。
  ②外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人等の直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合要件を10%以上に引き上げる。 

(2)移転価格税制の見直し
  国際取引を行う企業の予見可能性を確保する。
  事務負担に配慮する。
  税務執行の透明化・円滑化を図る。
  ①独立企業間価格の算定及び検証に当たり、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等の検討を要する場合に特に留意すべき事項等を、運用において明確にする。

(3)外国税務当局との情報交換
  租税条約等の相手国の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことを可能とする。

(4)租税特別措置
 [国税]
  民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、見直しを行い、適用期限を撤廃する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-3 法人課税 (22/全38回)

4-3 法人課税 (22/全38回)

(1)資本に関係する取引等に係る税制
 [国税]
  法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公正性等を確保する。
  ①グループ内取引等に係る税制
   ・100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
   ・100%グループ内の法人間の寄附
   ・100%グループ内の法人間の資本関連取引
   ・中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用
   ・連結納税制度
   ・その他
  ②資本に関係する取引等に係る税制
   ・みなし配当の際の取引等に係る税制
   ・清算所得課税
   ・その他
 [地方税]
  法人住民税及び法人事業税が単体法人を納税単位としていることを踏まえた上で、所要の措置を講じる。

(2)特殊支配同族同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入
  廃止する。 → 平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されない。
  「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を、平成23年度税制改正で講じる。

(3)租税特別措置等
 [国税]
  ・情報基盤強化税制について、廃止する。
  ・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、 対象設備から除外する等の見直しを行う。
  ・中小企業等基盤強化税制について、対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置を除外する。
  ・中小企業投資促進税制について、適用期限を2年延長する。
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例について、適用期限を2年延長する。
 [地方税]
  ・中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。
  ・法人事業税の資本割の課税標準について、無償減資等の金額を資本金等の額から控除するとともに、無償増資等の金額を資本金等の額に加算する措置を講じる。

(4)その他
 [国税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、公共法人の表に追加する。
 [地方税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、非課税独立行政法人とする。


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高松公認会計士・税理士事務所 代表  高松 悟

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