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『実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了について(企業会計基準委員会)』の公表

2010年3月17日、企業会計基準委員会より、『実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了について』が公表されました。

債券の保有目的区分の変更に関する実務対応報告第26号は、2010年3月31日までの適用とされており、その後の取扱いは改めて検討することとされていました。

審議が行われた結果、適用事例が少数に留まっており、最近の経済環境下においては、必要性が乏しいことから、適用期間を延長しないことなりました。

また、保有目的区分変更後の注記をしなくても、実務上の支障はないと考えられました。

したがって、実務対応報告第26号は、2010年3月31日をもって廃止されることとなります。

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「上場会社の「独立役員」への就任について(業務本部審理ニュース№7)」の公表

10年3月8日、日本公認会計士協会より、「上場会社の「独立役員」への就任について(業務本部審理ニュース№7)」が公表されました。

上場会社は、2010年3月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了の日の翌日までに、社外取締役又は社外監査役のうち、1名以上を「独立役員」として確保することが求められています。

また、コーポレート・ガバナンス報告書において、独立役員の指定理由の開示、及び、一定の利害関係に該当する者を指定する場合のその理由の開示(加重開示)が必要です。

独立役員が、上場会社を監査している監査法人に過去に社員として在籍した場合に、加重開示の要否を検討する際には、当該監査法人が得ていた監査報酬が「役員報酬以外の多額の金銭」に該当するか否かを判断する必要があります。

その判断は、現在、当該監査法人が当該上場会社から受領する監査報酬額の当該監査法人の総収入額に占める割合、すなわち、現在の報酬依存度が「50%超」であるか否かによってなされます。


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「セグメント情報の監査に関する実務指針(監査委員会報告第53号)」の廃止

10年3月1日、「セグメント情報の監査に関する実務指針(監査委員会報告第53号)」が廃止されました。

これは、09年3月27日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」が公表され、同会計基準等が、10年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されること、また、10年3月1日に、「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」が廃止されることに伴うものです。

ただし、10年4月1日より前に開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査においては、本報告が適用されます。

また、本報告が廃止された以降のセグメント情報の監査については、「特定項目の監査証拠(監査基準委員会報告)」(現時点では公開草案)が参考になるものと考えられます。


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「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」の廃止

10年3月1日、「セグメント情報の開示に関する会計手法(会計制度委員会報告第1号)」が廃止されました。

これは、09年3月27日に「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」が公表され、同会計基準等が、10年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用されることに伴うものです。


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