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「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正

2010年3月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正されました。

Ⅰ コーポレート・ガバナンスの状況

 上場会社は、有価証券届出書、有価証券報告書等の中の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、以下の事項を記載することが必要となりました。

1.企業統治

・企業統治の体制の概要
・当該企業統治の体制を採用する理由
・その他の提出会社の企業統治に関する事項
・社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で責任限定契約を締結した場合、当該契約の内容の概要
・特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合、その内容

2.内部監査及び監査役(監査委員会)監査

・組織
・人員
・手続
・内部監査、監査役(監査委員会)及び会計監査の相互連携
・これらの監査と内部統制部門との関係

3.社外取締役及び社外監査役

・員数
・提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・選任状況に関する提出会社の考え方
・内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査との相互連携
・内部統制部門との関係
・社外取締役又は社外監査役を選任していない場合、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

4.役員の報酬等

・総額
・種類別(基本報酬、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の別)の総額
・対象となる役員の員数
・役員ごとに氏名、役員区分、報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額(連結報酬等の総額が1億円以上である者に限ることができる。)
・使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものがある場合、その総額、対象となる役員の員数及びその内容
・提出会社の役員の報酬等の額又はその算定の方法に関する方針を定めている場合、当該方針の内容及び決定方法
・当該方針を定めていない場合、その旨

5.株式の保有状況

(1)政策投資目的で保有する株式
・銘柄数
・貸借対照表計上額の合計額
・特定投資株式及びみなし保有株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の1%を超えるもの(30銘柄に満たない場合は、上位30銘柄に該当するもの)について、特定投資株式とみなし保有株式に区分して、
 ・銘柄
 ・株式数
 ・貸借対照表計上額
 ・具体的な保有目的
(2010年3月期は、10銘柄に満たない場合に、上位10銘柄に該当するものに適用する。また、みなし保有株式については、2011年3月期から適用する。)
・(提出会社が持株会社の場合=省略)

(2)純投資目的で保有する株式
・上場株式と非上場株式に区分して、
 ・貸借対照表計上額
 ・受取配当額
 ・売却損益
 ・評価損益
・保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に、又は純投資以外の目的から純投資目的に変更したものがある場合、銘柄ごとに、
 ・銘柄
 ・株式数
 ・貸借対照表計上額


Ⅱ 議決権行使結果

 上場会社は、株主総会において決議事項が決議された場合に、次の事項を記載した臨時報告書の提出が必要となりました。

・株主総会が開催された年月日
・決議事項の内容
・決議事項ごと(役員の選任又は解任に関する決議事項の場合は、対象となる者ごと)について、
 ・賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数
 ・決議事項が可決されるための要件
 ・決議の結果
・上記の議決権数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった場合、その理由


Ⅰについては、一部を除き、2010年3月期有価証券報告書等から適用されます。

Ⅱについては、2010年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会及びその後に開催される株主総会について適用されます。


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「監査基準の改訂に関する意見書(企業会計審議会)」の公表

2010年3月26日、企業会計審議会より、「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。

これにより、「監査基準」が改訂されています。

今回の改訂は、国際監査基準の明瞭性プロジェクトによる改正に対応したものであり、「第4 報告基準」を中心に、国際監査基準との差異を調整するものです。

1.監査報告書の記載区分等

 監査報告書の記載区分を、
 (1)監査の対象
 (2)経営者の責任
 (3)監査人の責任
 (4)監査人の意見
 の4区分に変更しています。

 また、監査意見の形成過程において、意見に関する除外事項及び範囲に関する除外事項に関し、「重要性」と財務諸表全体に及ぶのかという「広範性」の2つの要素から判断することが明確にされました。

2.追記情報

 追記情報は、「財務諸表における記載を前提に強調すること適当と判断した事項」と、「その他説明することを適当と判断した事項」の2つに区分して記載することとされました。

3.監査実務指針での対応

 監査報告書に係る改訂以外の部分については、今後、日本公認会計士協会の監査実務指針において対応が必要です。

 その際、監査上の後発事象の定義についても、検討することが必要です。

 ちなみに、国際監査基準における後発事象とは、「決算日の翌日から監査報告書日の間に発生している事象」、及び「監査報告書日後に監査人が知るところとなった事実」と定められています。

4.「会計基準の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う対応

 同会計基準においては、会計上の変更等があった場合には、過去の財務諸表に遡って適用したかのように会計処理又は表示の変更等を行うことが求められています。

 この会計基準が適用されることにより、前期の財務諸表は、当期の財務諸表の一部を構成するものとして、当期の財務数値に対応する前期財務数値を比較情報として位置付け、開示することが適当です。

 このような比較情報に関する監査手続については、国際会計基準では、当期の財務諸表に含まれる比較情報として限定した形で行うこととされており、意見表明の方法は2つ挙げられています。

 我が国においては、「対応数値方式(当期の財務諸表に対してのみ言及し、比較情報には明示的に言及しない方式)」の方が望ましいと考えられます。


改訂監査基準は、2012年3月決算から適用されます。


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