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「会計参与の行動指針(日本公認会計士協会・日本税理士会連合会)」の改正

2010年7月7日、「会計参与の行動指針(日本公認会計士協会・日本税理士会連合会)」が改正されました。

この改正は、「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」及び「会社計算規則(法務省令)」の改正に対応した見直し等を行っているものです。


1.棚卸資産

 棚卸資産の評価方法から、後入先出法が除外されています。


2.リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。


3.組織再編の会計

 企業結合について基づくべき会計上の分類から、持分の結合が除外されています。


4.流動負債

 流動負債の区分表示科目として、資産除去債務のうち1年内に履行されると認められるものが追加されています。


5.固定負債

 固定負債の区分表示科目として、資産除去債務のうち流動負債に掲げるもの以外のものが追加されています。


6.純資産の部

 評価・換算差額等の区分表示科目として、為替換算調整勘定が除外されています。


7.任意注記事項

 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき、次の事項の注記が必要とされます。

(1)当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
(2)当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
(3)当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
(4)当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別


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「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」の改正

2010年6月30日、「セグメント情報等の開示に関する会計基準(企業会計基準第17号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」が公表されたことに伴うものです。

1.量的重要性の変化による事業セグメント範囲の変更
 ある事業セグメントの量的な重要性の変化によって、報告セグメントとして開示する事業セグメントの範囲を変更する場合には、次の事項を開示します。
 ・その旨
 ・前年度のセグメント情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直した情報
 ただし、前年度のセグメント情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示することが実務上困難な場合には、セグメント情報に与える影響を開示することができます。


この改正は、2011年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。


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「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第14号)」の改正

2010年6月30日、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第14号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」及び「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)」が公表されたことに伴うものです。


1.会計方針の変更

 会計方針の変更が行われた場合、過去の期間に新たな会計方針を遡及適用します。
 ただし、会計基準等の改正に伴う会計方針変更の場合で、会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められているときは、その経過的な取扱いに従います。
 遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合、次の取扱いとなります。
(1)当期の期首時点において、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することはできるものの、表示時間のいずれかにおいて、当該期間に与える影響額を算定することが実務上不可能な場合には、遡及適用が実行可能な最も古い期間の期首時点で累積的影響額を算定し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
(2)当期の期首時点において、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわたり新たな会計方針を適用します。


2.過去の誤謬の訂正

 過去の財務諸表及び四半期財務諸表における誤謬が発見された場合、修正再表示を行います。


3.表示方法の変更

 四半期財務諸表の表示方法を変更した場合、財務諸表の組替えを行います。
 ただし、財務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが実行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用します。


4.注記事項
 会計方針の変更等を行った場合には、次の事項を注記します。
(1)重要な会計方針について変更を行った場合
 (変更を行った四半期会計期間以後)その内容、その理由、影響額、(第二四半期以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合)第二四半期以降に変更した理由
(2)会計上の見積りについて重要な変更を行った場合
 (変更を行った四半期会計期間以後)その内容、影響額
(3)会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合
 (変更を行った四半期会計期間以後)変更の内容、その理由、影響額
(4)四半期財務諸表の表示方法を変更した場合
  その内容
(5)過去の誤謬の修正再表示を行った場合
  その内容、影響額


5.1株当たり情報
 会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正により四半期財務諸表等の遡及適用又は修正再表示が行われた場合には、遡及適用後又は修正再表示後の金額により算定します。
 当四半期会計期間において株式併合又は株式分割が行われた場合は、前年度の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定します。


6.包括利益の表示
 包括利益の表示に伴い、「四半期連結損益及び包括利益計算書」、「四半期連結包括利益計算書」、「四半期個別損益及び包括利益計算書」及び「四半期個別包括利益計算書」が四半期財務諸表の範囲として変更されています。


この改正は、下記事項を除き、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用されます。

(1)株式併合又は株式分割が行われた場合の1株当たり情報の算定に関連した改正は、2011年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

(2)包括利益の表示に関連した改正は、2011年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されます。
 ただし、2010年9月30日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から、早期適用が可能です。

 
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「株主資本等変動計算書に関する会計基準(企業会計基準第6号)」及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第9号)」の改正

2010年6月30日、「株主資本等変動計算書に関する会計基準(企業会計基準第6号)」及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第9号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」が公表されたことに伴うものです。


1. 遡及処理における累積的影響額

 遡及処理における累積的影響額を期首残高に反映する取扱いが定められたことに伴い、株主資本等変動計算書に表示されている各項目の前期末残高が当期首残高に改正されています。
 また、遡及処理を行った場合には、表示期間のうち最も古い期間の株主資本等変動計算書の期首残高に対する、表示期間より前の期間の累積的影響額を区分表示するとともに、遡及処理後の期首残高を記載する必要があります。


この改正は、2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から、適用されます。


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「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)」の改正

2010年6月30日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて行われたものです。


1.特定連結欠損金制度

 所定の要件を満たす連結子法人(特定連結子法人)における個別繰越欠損金のうち所定の要件を満たすもの(特定連結欠損金)は、連結納税制度への移行後も引き続き損金算入できることとなりました。
 連結欠損金に特定連結欠損金が含まれている場合、個別財務諸表における当該連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判定について、連結納税主体の連結所得見積額及び各連結納税会社の個別所得見積額を考慮します。
 また、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、各連結納税会社における回収可能見込額の合計額と連結納税主体における回収可能見込額とが相違する場合の取扱いについては、連結欠損金に係る繰延税金資産には適用せず、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関してのみ適用します。


この改正は、2010年6月30日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、適用されます。
ただし、それ以前に終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、早期適用が可能です。

なお、この改正の適用は、会計方針の変更とは取扱いません。


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「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)」の改正

2010年6月30日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて行われたものです。


1.特定連結欠損金制度

 所定の要件を満たす連結子法人(特定連結子法人)における個別繰越欠損金のうち所定の要件を満たすもの(特定連結欠損金)は、連結納税制度への移行後も引き続き損金算入できることとなりました。
 連結欠損金に特定連結欠損金が含まれている場合、連結財務諸表における当該連結欠損金に係る繰延税金資産について、連結納税主体を一体として回収可能性を判断するが、その際には連結納税主体の連結所得見積額と各連結納税会社の個別所得見積額の両方を考慮します。


2.完全支配関係にある内国法人間の資産の譲渡損益の繰延

 連結納税制度を適用していないが完全支配関係にある国内会社間の取引に対しても、同様の譲渡損益の繰延が求められることになったことに伴い、所用の改正が行われています。


3.連結納税への加入の効力発生日の特例

 完全支配関係が生じた日後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることが認められることとなったことに伴い、所用の改正が行われています。


4.連結納税制度の承認申請提出期限の短縮化

 連結納税の承認申請書の提出期限が、事業年度開始の日の3か月前の日に短縮され、関連して、新設親法人の承認期限を短縮されたこと等に伴い、所用の改正が行われています。


5.「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における当面の取扱い(実務対応報告第4号)」の廃止

 実務対応報告第4号を廃止し、その一部の内容を四半期財務諸表における取扱いに置き直した形で引き継ぐなど、改正が行われています。


6.個別財務諸表における法人税額の取扱い

 完全支配関係のある内国法人間の寄付金取引は益金不算入及び損金不算入となったことに伴い、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の金銭の授受が行われない場合でも、寄付金として課税されないことになりました。
 従来どおり、各連結納税会社の連結法人税個別帰属額を「法人税、住民税及び事業税」に含めるとともに、連結納税子会社の連結法人税個別帰属額と連結納税親会社と連結納税子会社の間の未収入金(未払金)及び未払金(未収入金)として計上します。


この改正は、2010年6月30日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、適用されます。
ただし、それ以前に終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、早期適用が可能です。

なお、この改正の適用は、会計方針の変更とは取扱いません。


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「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)」等の改正

2010年6月30日、「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第4号)」及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(実務対応報告第9号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」を受けたこと、及び会計基準のコンバージェンスの観点からなされたものです。

1.株式併合又は株式分割
 当期又は当期の貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数は、表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首に、当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定します。

2.会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正
 会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正が行われた場合、表示期間の1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を、遡及適用後又は修正再表示後の金額により算定します。

3.ストック・オプション
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式方式を用いる際に、ストック・オプションの権利の行使により払い込まれると仮定された場合の入金額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めます。

4.親子間転換の潜在株式
 子会社等が、親会社の普通株式に転換等可能な潜在株式を発行し、その権利の行使を仮定することにより希薄化する場合には、連結上の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益の算定にあたり、親会社の潜在株式に含めます。
 親会社発行する子会社等の普通株式に転換等可能な潜在株式について、その権利の行使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利益が減少する場合、当該潜在株式は、連結上の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたって考慮します。

5.ワラントの行使価格の修正
 ワラントの行使価格が期中に修正された場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、当該修正を反映して、行使価格修正日前までの期間については期首の行使価格により普通株式増加数を算定し、行使価格修正日後の期間については修正後の行使価格により算定します。

6.転換証券の転換価格の修正
 転換証券の転換価格が期中に修正された場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、当該修正を反映して、転換価格修正日までは当期首の転換価格を利用し、転換価格修正日以後は修正後の転換価格を利用します。

この改正は、2011年4月1日以後開始する事業年度から、適用されます。


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「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)」の改正

2010年6月30日、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)」が改正されました。

今回の改正は、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)」において、包括利益の表示が定められたことにより、連結損益及び包括利益計算書又は連結包括利益計算書の作成を定めたものです。

この改正は、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)」が適用された連結会計年度から、適用されます。

また、重要な会計方針の変更があったときは、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」に従った事項を注記することとされています。

この注記については、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」が適用された連結会計年度から、適用されます。


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「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)」の公表

 2010年6月30日、企業会計基準委員会より、「包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号)が公表されました。

1.定義
 包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引、つまり、資本取引以外による純資産の変動額をいいます。

2.計算の表示
(1)個別財務諸表
   当期純利益±その他の包括利益(内訳項目)=包括利益
(2)連結財務諸表
   少数株主損益調整前当期純利益±その他の包括利益(内訳項目)=包括利益 

3.その他の包括利益の内訳項目の開示
(1)持分法適用時におけるその他の包括利益に対する持分相当額 → 一括区分表示
(2)その他の包括利益の内訳項目別の税効果の金額 → 注記
(3)組替調整額(当期純利益の構成項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分 → 注記
 ただし、個別財務諸表(連結財務諸表を作成する場合)及び四半期財務諸表においては、省略することができます。

4.計算書の形式
  次のいずれかによります。
(1)2計算書方式
  「損益計算書」、「包括利益計算書」
(2)1計算書方式
  「損益及び包括利益計算書」

 本会計基準は、3.(1)及び(2)の注記を除き、2011年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されます。
 ただし、2010年9月30日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から、早期適用が可能です。

 3.(1)及び(2)の注記については、2012年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されます。
 ただし、適用時期に合わせた早期適用が可能です。

 なお、本会計基準の個別財務諸表への適用については、本会計基準の公表から1年後を目途に判断することとされています。

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