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「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)が公表されました。

09年12月28日、(社)日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)が公表されました。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/118.pdf

今回の改定版の公表は、改正法務省令の施行、企業会計基準委員会の各会計基準・適用指針の改正等を反映させたものとなっています。

各種書類の記載にあたっての基本方針は、以下の通りとなっています。

1.会社の業種・業態に照らし、会社の概況、財産又は損益の状況を、正しく簡潔明瞭に示すこと。
2.原則として、記載すべき事項がない項目は、その記載を要しない。
 (但し、その項目につき記載すべき事項がないという事実自体が重要な情報である場合もありうる。)
3.記載すべき事項については、各書類のいずれかの部分に記載されていれば足りる。
4.株主にとって分かりやすい表現を工夫すること。

今回の改訂版に反映された主な改正法務省令、会計基準等は次のとおりです。

・09年3月27日施行の改正法務省令
・09年4月20日施行の改正法務省令
・資産除去債務の適用に関する会計基準
・会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準及びその適用指針
・継続企業の前提に関する監査基準
・賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
・金融商品に関する会計基準
・工事契約に関する会計基準

事業報告及びその附属明細書並びに株主総会参考書類については、09年4月1日以後に終了する事業年度からの適用となっています。

また、計算書類については、書類や項目ごとに適用時期が異なっていることに留意が必要です。
(記載上の注意をご参照下さい。)

なお、「金融商品に関する注記」及び「賃貸不動産に関する注記」は、原則として10年3月31日以前に終了する事業年度については適用されませんが、早期適用は可能となっています。

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