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平成22年度税制改正大綱【要約】 目次 (1/全38回)

目次 (1/全38回)

【0 はじめに】
 0-1 我が国を取り巻く環境の変化
 0-2 鳩山政権での対応

【1 税制改革に当たっての基本的考え方】
 1-1 税制の現状について
 1-2 税制改革の視点

【2 新しい税制改正の仕組み】
 2-1 新しい税制調査会の設置
 2-2 「ふるい」、租税透明化法(仮称)

【3 各主要課題の改革の方向性】
 3-1 納税環境整備
 3-2 個人所得課税
 3-3 法人課税
 3-4 国際課税
 3-5 資産課税
 3-6 消費税
 3-7 個別間接税
 3-8 市民公益税制(寄附税制など)
 3-9 地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方

【4 平成22年度税制改正】
 4-1 平成22年度税制改正の考え方
 4-2 個人所得課税
 4-3 法人課税
 4-4 国際課税
 4-5 資産課税
 4-6 消費課税
 4-7 市民公益税制(寄附税制)
 4-8 納税環境整備
 4-9 租特透明化法(仮称)等
 4-10 関税
 4-11 検討事項

【5 今後の進め方】

【別紙】
 別紙1 租税特別措置の見直しに関する基本方針
 別紙2 地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針
 別紙3 租特透明化法(仮称)の概要
 別紙4 地方税における税負担軽減措置等の透明化の概要
 別紙5 (題目なし)
 別紙6 租税に関する罰則の見直し(国税関係)

【参考資料】
 資料1 所得税の税率の推移(イメージ図)
 資料2 申告納税者の所得税負担率(平成19年分)
 資料3 法人所得課税の実効税率の国際比較
 資料4 社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)
 資料5 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)
 資料6 最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移


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