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平成22年度税制改正大綱【要約】 2-2 「ふるい」、租特透明化法(仮称) (7/全38回)

2-2 「ふるい」、租特透明化法(仮称) (7/全38回)


税制における既得権益を一掃し、公平でわかりやすい仕組みにするため、租税特別措置をゼロベースから見直し、整理合理化を図る。

この見直しのための「ふるい」として、「租税特別措置の見直しに関する基本方針(別紙1)」と「地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針(別紙2)」を定めた。

政策税制措置の全てを「ふるい」にかけて、平成22年度税制改正から始まる今後4年間で抜本的に見直す。

平成22年度税制改正では、国税で81項目、地方税で90項目の見直しを行い、その結果、国税で41項目、地方税で57項目を廃止又は縮減することとした。

今般、適用期限を延長するとしたものについても、「租特透明化法(仮称)」の制定や地方税法の改正により、適用実績を明らかにし、政策評価を厳格に行う。


また、租税特別措置の適用実績や効果の検証は、十分になされているとはいえない。

その仕組みとして、「租特透明化法(仮称)」の来年の通常国会での制定を目指す。

法人税関係については、租税特別措置について提出を求める「適用額明細書」を集計するなどの方法で適用実態調査をし、結果を国会へ報告することなどを定める。

地方税関係についても、統計資料等により税負担軽減措置等の適用実態を把握し、結果を国会へ報告することなどを定める。


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