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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-1 納税環境整備 (8/全38回)

3-1 納税環境整備 (8/全38回)

①納税者権利憲章(仮称)の設置
 国民主権にふさわしい税制を構築するため、納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして「納税者権利憲章(仮称)」を早急に制定する。
 期間制限について、課税庁からの増額更生(3~7年)と納税者からの修正(1年)で異なる点について見直す。

②国税不服審判所の改革
 国税不服審判所の現状は、納税者の主張を聞くという重要な役割を果たすには不十分である。
  → ・審判官の多くを国税庁の出身者が占めている
    ・証拠書類の閲覧が認められていない など
 行政不服審査制度全体の見直しの方向を勘案しつつ、納税者の立場に立って適正な税務執行が行われていることが国民に明らかになるよう、必要な検討を行う。
  → ・国税不服審判所の組織や人事のあり方
    ・不服申立前置主義の見直し
    ・不利益処分の理由付記 など

③社会保障・税共通の番号制度の導入
 正しい所得把握体制の環境を整備するため、社会保障・税共通の番号制度の導入を進める。
 付番・管理する主体は歳入庁(④参照)が適当である。
 主として、給付のための番号として制度設計を進める。

④歳入庁の設置
 日本年金機構(2010年1月に社会保険庁より改組)を廃止、その機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討を進める。
 歳入庁は、税と社会保険料の賦課徴収を一元的に行う。
 国税と徴収対象や賦課基準が類似の税について、自治体が希望する場合、地方税等の徴収事務を受託することも検討する。

⑤罰則の厳格化
 課税の適正化を図り、税制への信頼を確保するため、罰則の適正化を図る。

⑥納税環境整備に係るPT(プロジェクト・チーム)の設置
 ①~④の具体化を図るため、税制調査会の下にPTを設置する。
 ①②③は、1年以内を目途に結論を出す。
 番号制度(③参照)や歳入庁(④参照)の設置については、PTと並行して内閣官房国家戦略室を中心に、府省横断的に検討する。


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