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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-2 個人所得課税 (9/全38回)

3-2 個人所得課税 (9/全38回)

《所得税》
累進構造を回復させる改革を行って所得再分配機能や財源調達機能を取り戻す必要がある。

改革の方向性
①社会保障・税共通の番号制度の導入を進め、的確に所得捕捉できる体制を整え、課税の適正化を図る。

②所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当への転換を進める。
・平成22年度において、子ども手当の創設とあいまって、0歳~15歳までの子どもを控除対象とする扶養控除を廃止する。(平成23年分から適用)
・23歳~69歳までの成年を控除対象とする扶養控除について、見直しに取り組む。
・高校の実質無償化に伴い、16歳~18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を廃止する(平成23年分から適用)。
・配偶者控除について、見直しに取り組む。
・給与所得控除の見直しや税率構造などの所得税改革に取り組む。
・給与所得控除について、上限を設けるなどの見直しが必要である。
・給与所得者であっても、実際にかかった経費の実額を控除することが望ましい。
・給与所得控除と特定支出控除を見直し、特定支出控除の選択的適用の増加を通じ、給与所得の確定申告の機会拡大につなげる。
・所得再分配機能を高めるため、「給付付き税額控除」の導入について検討する。

③株式譲渡益・配当課税の税率の見直しに取り組み、損益通算の範囲を拡大し、金融所得の一体課税を進める。


《個人住民税》
平成22年度税制改正において、所得税と同様、0歳~15歳までの子どもを控除対象とする扶養控除の廃止、16歳~18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止を行う。(平成24年度からの適用)

現年課税化について検討する。


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