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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-3 法人課税 (10/全38回)

3-3 法人課税 (10/全38回)

(1)現状と課題
・法人実効税率は、国際的にみると高く、国際競争力の観点から、税率引き下げの必要性が指摘される。
・社会保険料事業主負担をあわせてみると、国際的んいも必ずしも高い水準ではない。
・租税特別措置により、実質的な企業の負担には産業によってばらつきが見られる。

(2)法人税の改革の方向性
・租税特別措置の抜本的見直しなどを進める。
・成長戦略との整合性などを勘案しつつ、法人税率を見直していく。

(3)中小法人に対する軽減税率の引き下げ
・租税特別措置の見直しに当たっても、中小企業にはできる限りの配慮を行う。
・公益法人などに対する税率との均衡等も勘案しつつ、中小法人に対する軽減税率を引き下げる。

(4)特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
・平成22年度税制改正で廃止する。
・給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論する中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、抜本的措置を平成23年度税制改正で講じる。

(5)地方法人課税
・財政調整の機能を一層強化した新たな制度を創設するための検討と併せ、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて議論を進める。


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