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「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」公布

09年12月11日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されております。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091211-7.html

今回の公布により、以下の内閣府令とガイドライン(=「取扱いに関する留意事項について」)が改正されています。(但し、内部統制府令ガイドラインについては改正がありません。)

・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財規)
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(財規)
・中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間連結財規)
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(中間財規)
・四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期連結財規)
・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(四半期財規)
・企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)
・財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(監査証明府令)
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(内部統制府令)

今回の改正は、国際会計基準の任意適用に関連するものです。


「①特定会社」は「②指定国際会計基準」により連結財務諸表を作成することができることを定めています。


「①特定会社」とは、以下のA・B・Cの全ての要件を満たし、かつ、会社又は親会社・その他の関係会社などが、D・E・Fのいずれかの要件を満たす会社とされています。

A:上場会社
B:「連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み」を有価証券報告書において開示していること。
C:「指定国際会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制」が、十分な知識を有する役員又は使用人を置くなどして、整備されていること

D:「国際会計基準による開示」が、外国の法令に基づき、行われていること
E:「国際会計基準による開示」が、外国金融商品市場の規則に基づき、行われていること
F:外国に「資本金20 億円以上の子会社」を有していること

「②指定国際会計基準」とは、金融庁が指定した国際会計基準を指し、同日付で、「国際財務報告基準(IFRS)」及び「国際会計基準(IAS)」を指定国際会計基準とする旨、金融庁から告示がなされています。


国際会計基準により連結財務諸表を作成・開示した会社は、初年度について、「日本基準による要約連結財務諸表」と「日本基準と国際基準の主要な差異」について、いわゆる並行開示が求められています。
なお、これらの開示書類については、監査対象外となります。
翌年度以降は、「日本基準と国際基準の主要な差異」のみの開示が求められます。


単体の個別財務諸表しか作成していない特定会社は、個別財務諸表を国際会計基準にて作成することができることとされています。

適用は、10年3月31日以後に終了する連結会計年度(事業年度)からとなります。


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いよいよ、国際会計基準の適用が始まります。

まずは任意適用ですが、適用が可能な会社は、「上場会社で国際会計基準による適正な開示の体制を整備・運用している会社」で、「外国で開示を行っているか、外国に資本金20億円以上の子会社がある会社」ということになります。

上場会社は、数年後、国際会計基準による開示が必要となりますので、将来、上場を目標としている企業は、国際会計基準適用の検討・準備を少しでも早く始めることが得策です。

国際会計基準は、日本における会計基準と根本的に相違する点があります。
売上の認識基準や減価償却などの変更が必要とされるケースも多く、システムや業務プロセスの変更に時間がかかるケースも少なくありません。

会計士や税理士の方に相談してみて下さい。

テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

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