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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2① 個人所得課税・諸控除の見直し (18/全38回)

4-2① 個人所得課税・諸控除の見直し (18/全38回)

《国税》
①扶養控除の見直し
・年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除を廃止する。
・特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除額を38万円とする。
・上記改正は、平成23年分以後の所得税ついて適用する。

②同居特別障害者加算の特例の改組
・扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者の場合、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置について、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に35万円を加算する措置に改める。
・上記改正は、平成23年分以後の所得税について適用する。


《地方税》
①扶養控除の見直し
・年少扶養親族(16歳未満)の扶養控除を廃止する。
・特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除額を33万円とする。
・上記改正は、平成24年度分以後の所得税について適用する。

②同居特別障害者加算の特例の改組
・扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者の場合、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族の扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額に23万円を加算する措置に改める。
・上記改正は、平成24年度分以後の個人住民税について適用する。


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