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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2③ 個人所得課税・租税特別措置等 (20/全38回)

4-2③ 個人所得課税・租税特別措置等 (20/全38回)

[国税]
(廃止・縮減等)
①特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の対価が2億円以下であることを要件に追加し、適用期限を2年延長する。(平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用)

②給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日で廃止する。

③適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外する。

④特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画のために土地等が買い取られる場合の措置を除外する。

⑤承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例について、規定を削除する。

(延長・拡充等)
①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

③特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除、及び特定住宅宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除について、引き続き適用するための所用の整備を行う。

④オリンピック成績優秀者に交付される金品について、一定の金額までの部分を非課税とする。(平成22年分以後の所得税について適用)


[地方税]
(廃止・縮減)
①給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日で廃止する。

②適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外する。

③特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画のために土地等が買い取られる場合の措置を除外する。

④特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の対価が2億円以下であることを要件に追加し、適用期限を2年延長する。(平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用)

(延長・拡充等)
①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

③特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度について、適用期限を2年延長する。

③特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除、及び特定住宅宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除について、引き続き適用する。

④オリンピック成績優秀者に交付される金品について、一定の金額までの部分を非課税とする。(平成23年度分の個人住民税について適用)


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