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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2④ 個人所得課税・その他 (21/全38回)

4-2④ 個人所得課税・その他 (21/全38回)

[国税]
①小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、共同経営者が払った掛け金の全額を所得控除の対象とする。

②中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業について、従業員の分割払い退職金は公的年金等控除を適用する。

③確定拠出年金制度について、企業型確定年金に導入される個人拠出の掛け金の全額を所得控除の対象とする。

④子ども手当(仮称)、高校の実質無償化、父子家庭に支給する児童扶養手当、求職者支援給付(仮称)、失業等給付について、所得税を課さない。

⑤肝機能障害を有する者について、障害者控除の対象とする。

⑥特例老齢農林一時金について、退職手当等とみなす。

⑦独立行政法人地域医療機能推進機構について、公共法人等に追加する。

[地方税・個人住民税]
①合併市町村に係る地方税に関する特別措置を延長する。

②父子家庭に支給する児童扶養手当、失業等給付について、所得税を課さない。

③肝機能障害を有する者について、障害者控除の対象とする。

④中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業について、従業員の分割払い退職金は公的年金等控除を適用する。

⑤小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、共同経営者が払った掛け金の全額を所得控除の対象とする。

⑥高校の実質無償化、子ども手当(仮称)、求職者支援給付(仮称)について、所得税を課さない。

⑦独立行政法人地域医療機能推進機構が支払を受ける利子等について、利子割を課さない。

⑧確定拠出年金制度について、企業型確定年金に導入される個人拠出の掛け金の全額を所得控除の対象とする。

⑨特例老齢農林一時金について、退職手当等とみなす。

⑩65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与取得者について、給与から特別徴収の方法により徴収することができる。

⑪平成22年度課税分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費交付金について、納税義務者数に3300円を乗じて得た金額とする。


[地方税・国民健康保険税]
①国民健康保険税の基礎課税限度額を50万円、後期高齢者支援金等課税限度額を13万円に引き上げる。

②国民健康保険税の減額について、市町村の判断により減額割合を選択できることとする。

③非自発的な理由で離職した一定の者について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、所要の措置を講じる。


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