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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-3 法人課税 (22/全38回)

4-3 法人課税 (22/全38回)

(1)資本に関係する取引等に係る税制
 [国税]
  法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公正性等を確保する。
  ①グループ内取引等に係る税制
   ・100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
   ・100%グループ内の法人間の寄附
   ・100%グループ内の法人間の資本関連取引
   ・中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用
   ・連結納税制度
   ・その他
  ②資本に関係する取引等に係る税制
   ・みなし配当の際の取引等に係る税制
   ・清算所得課税
   ・その他
 [地方税]
  法人住民税及び法人事業税が単体法人を納税単位としていることを踏まえた上で、所要の措置を講じる。

(2)特殊支配同族同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入
  廃止する。 → 平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されない。
  「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を、平成23年度税制改正で講じる。

(3)租税特別措置等
 [国税]
  ・情報基盤強化税制について、廃止する。
  ・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、 対象設備から除外する等の見直しを行う。
  ・中小企業等基盤強化税制について、対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置を除外する。
  ・中小企業投資促進税制について、適用期限を2年延長する。
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例について、適用期限を2年延長する。
 [地方税]
  ・中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。
  ・法人事業税の資本割の課税標準について、無償減資等の金額を資本金等の額から控除するとともに、無償増資等の金額を資本金等の額に加算する措置を講じる。

(4)その他
 [国税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、公共法人の表に追加する。
 [地方税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、非課税独立行政法人とする。


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