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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-5 資産課税 (24/全38回)

4-5 資産課税 (24/全38回)

(1)住宅関係
 [国税]
  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額(現行500万円)について、平成22年中に贈与を受けた者は1500万円、平成23年中に贈与を受けた者は1000万円、にそれぞれ引き上げる。
  ただし、適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定される。
  適用期限は、平成23年12月31日までとする。

(2)租税特別措置等
 [国税]
  農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を廃止する。

(3)その他
 [国税]
  相続税の障害者控除について、控除額の算出に用いる年数を相続人等が85歳(現行70歳)に達するまでの年数とする。(平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続について適用)


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