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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-6 消費課税 (25/全38回)

4-6 消費課税 (25/全38回)

(1)燃料課税
  ①揮発油税、地方揮発油税及び軽油取引税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②原油価格等が安定的に推移しており、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について、現在の税率水準を維持する。
  ③原油価格の異常な高騰が続いた場合、ガソリン及び軽油について、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずる。

(2)車体課税
 [国税]
  ①自動車重量税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②当分の間、自動車重量税について、次の見直しを行う。
   ・環境対応の自動車について、本則税率を適用する。
   ・新車新規登録から18年を経過した環境負荷の大きい検査自動車について、暫定税率廃止前の現在の税率水準を引き続き適用し、その他の自動車に比べ適用される税率をより重くする。
  ③一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、平成21年4月1日~平成24年4月30日までの間の自動車重量税の免税及び軽減を維持し、対象者も拡大する。
  ④原油価格の異常高騰時の対応については、燃料課税の措置と併せ、今後速やかに検討する。
 [地方税・自動車取得税]
  ①自動車取得税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②地球温暖化対策の観点から、自動車取得税について、次の措置を講じる。
   ・当分の間、現在の税率水準を維持する。
   ・一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車(新車に限る)について、自動車取得税の非課税措置と軽減措置を継続し、軽減措置の対象は拡大する。

(3)たばこ税
  平成22年度において、国と地方のたばこ税を引き上げる。(平成22年10月1日から適用)

(4)租税特別措置等
 [国税]
  ①ビールに係る酒税の税率の特別措置について、軽減割合を15%(現行20%)に引き下げ、適用期限を3年延長する。
  ②入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置について、適用期限を1年延長する。
  ③入国者が輸入する紙巻きたばこ税の税率の特例措置について、1000本につき15000円(現行7000円)に引き上げ、適用期限を1年延長する。
  ④輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を2年延長する。
  ⑤輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を1年延長する。
 [地方税]
  自動車税の環境車向け特例措置(「自動車税のグリーン化」)について、軽減対象を見直し、2年延長する。

(5)その他
 [国税]
  消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化を図る。


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