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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙1 租税特別措置の見直しに関する基本方針 (32/全38回)

別紙1 租税特別措置の見直しに関する基本方針 (32/全38回)

1.見直しの対象

 産業政策等の特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置(政策税制措置)を対象とする。
 政策減税措置(現時点で241項目)の全てについて、今後4年間で抜本的に見直す。


2.見直しの方針「ふるい」
 
 期限の定めのある政策税制措置については、期限到来時に廃止する(サンセット)。
 ただし、「指針」に照らして合理性、有効性及び相当性のすべてが明確に認められる措置に限り、原則として3年以下の期限を付して存続させることを検討する。
 見直した結果、実質的に同じ内容の措置を20年を超えて存続させることとなる場合には、原則として期限の定めのない措置とすることを検討する。

 期限の定めのない措置は、「指針」に照らして、その運用状況や政策評価等を踏まえて、存続の必要性を判断する。
 存続させる場合は、内容の厳格な見直しを行う。
 適用状況や政策評価等を踏まえた必要性を判断する必要がなく、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについては、本則化の適否を検討する。

 新設又は拡大する場合には、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、その費用対効果の見通しと検証可能性に留意しつつ、「指針」を踏まえてその緊要性を厳格に判断し、原則として3年以下の期限を付す。


3.政策税制措置の見直しの指針「6つのテスト」

①所館官庁の政策体系の中で優先度や緊要性の高いものとして明確に位置付けられているか。

②当初の政策目標が既に達成されていないか。

③適用数が想定外に僅少であったり、想定外に特定の者に偏っていないか。

④所管官庁の事後評価等において、税収減を是認するような有効性(費用対効果)が客観的に確認されているか。

⑤同様の政策目的に係る他の支援措置や義務付け等がる場合に、適切かつ明確に役割分担がなされているか。

⑥適用実態などからみて、その政策目的を達成するための政策手段として的確であり、かつ、課税の公平原則に照らし、必要最小限の特例措置となっているか。


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