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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙2 地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針 (33/全38回)

別紙2 地方税における税負担軽減措置等の見直しに関する基本方針 (33/全38回)

1.見直しの対象

 特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置(政策税制措置)を対象とする。
 
 政策減税措置(現時点で286項目)の全てについて、今後4年間で抜本的に見直す。


2.見直しの方針
 
 公平・透明・納得の税制の構築と財源確保の要請を踏まえつつ、「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に準じて行う。 

 固定資産税、不動産取得税、自動車関係税等については、以下のいずれかの要件に該当する措置について特に厳格な見直しを行う。
 ①実施期間が長期にわたる措置(10年超)
 ②適用件数が少ない措置(100件未満)
 ③適用金額が小さい措置(1億円未満)

 経過年数に応じて段階的・自動的に特例措置を縮減する仕組み(新サンセット方式)の導入を検討する。


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