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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙3 租特透明化法案(仮称)の概要 (34/全38回)

別紙3 租特透明化法案(仮称)の概要 (34/全38回)

1.目的
 
 租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定める。
 それにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進する。
 それをもって、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する。

 
2.対象とする租税特別措置

 租税特別措置法に規定する措置・特例等のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたものとする。


3.適用額明細書の提出義務

 法人税関係特別措置(増収効果のあるもの等を除く。)の適用を受けようとするものは、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならない(平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から適用。)。


4.適用実態調査の実施

 財務大臣は、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、法人税関係特別措置ごとの適用法人数、適用額の総額等の適用の実態を調査する。


5.報告書の作成と国会への提出
 
 財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置ごとの適用数や適用額の総額、法人税関係特別措置ごとの高額適用額その他の事項を記載した適用実態調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならない。


6.適用実態調査情報の提供

 行政機関の長等は、財務大臣に対し、適用実態調査情報の提供を求めることができる。


7.適用実態調査情報の管理・利用制限

 財務大臣及び行政機関の長等は、適用実態調査情報の目的外の利用や提供をしてはならない。


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