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平成22年度税制改正大綱【要約】 別紙4 地方税における税負担軽減措置等の透明化の概要 (35/全38回)

別紙4 地方税における税負担軽減措置等の透明化の概要 (35/全38回)

1.対象

 ①税負担の軽減等に係る措置・特例等のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたもの
 ②住民税及び事業税の税負担の軽減等のうち、法人税等の租税特別措置の直接の影響を受けるもの


2.適用実態の把握等

 1.①については、地方税に関する統計資料等により、その適用実態を把握する。
 1.②については、財務大臣による適用実態調査により収集された情報等に基づき、その影響額を推計する。


3.報告書の作成と国会への提出

 総務大臣は、毎会計年度、適用実態及び影響額の推計について報告書を作成し、これを国会へ提出しなければならない。


4.財務大臣の情報提供等

 総務大臣は、財務大臣に対し、参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。


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