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「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について(業務本部審理ニュース№6)」の公表

10年2月12日、「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について(業務本部審理ニュース№6)」が公表されました。

過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法の変更及び費用処理年数の変更について、正当な変更理由又は合理的な変更理由とは考えられない事例が見受けられます。

これは、財務諸表の信頼性を揺るがす可能性のある問題と考えられます。

一旦採用した方法については継続適用が求められ、その後の会計処理方法の変更はより厳格に正当な理由又は合理的な理由の存在が必要です。

有価証券の時価の大幅な変動は、正当な変更理由又は合理的な変更理由には該当しません。

特に費用処理年数の変更は、基本である従業員の平均残存勤務年数の大きな変動など、合理的理由の存在が必要となります。

単なる経済環境の変化のみを理由とする費用処理年数の変更は直ちに正当な理由とはならず、年金資産の運用実績の低迷を理由とする変更も同様に認められません。

また、一括法を適用する場合は、その期に全額が費用処理される方法であるため、1年以内での費用処理年数の変更はあり得ません。

定額法と定率法の間の変更及び費用処理の開始時期の変更については、現時点で変更理由に合理性が認められる事例をあげることは困難であると考えられます。

一定期間継続適用した後であれば、現在採用している会計処理方法を変更することが可能であるという考え方は、現行会計基準にはないことに留意する必要があります。

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