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「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版)(金融庁)」の公表

2010年5月25日、金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版)」が公表されました。

1.上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
 記載項目として新たに追加した事項
(1)コーポレート・ガバナンスの体制: 概要、体制採用の具体的理由、監査役の財務会計に関する知見、社外役員関連事項等
(2)役員報酬: 総額、種類別の総額、役員数等
 連結報酬等の総額が1億円以上の役員については、個別記載が必要
(3)株式保有の状況: 政策投資目的の投資株式に関する事項、純投資目的の投資株式に関する事項
(4)その他: 株主総会決議結果について、臨時報告書の提出が必要

2.有価証券報告書の定時総会前提出
(1)添付書類: 計算書類、事業報告
(2)記載事項: 定時株主総会決議により変更が生じる可能性がある事項等
(3)その他: 内部統制報告書は同時に提出

3.信託等を利用した従業員持株制度(日本版ESOP)の開示
 従業員持株制度について、以下の開示が必要となる。
(1)概要
(2)取得等させる予定の株式の総数又は総額
(3)受益権等を受けることができる者の範囲

4.「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
 国際会計基準(IFRS)によって連結財務諸表を作成することができる企業の対象範囲等が規定されている。

5.「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
 金融商品の状況や時価等に関する事項の開示が充実される。

6.「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
 原則として、工事進行基準が適用される。

7.「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
 新たに賃貸等不動産の時価等の注記が必要となる。

8.継続企業の前提に関する注記等

9.その他
(1)株券の電子化に伴う定款附則の削除
 定款(変更部分)の添付は必要ない。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
 キャッシュ・フローの状況に関する代表者の分析・検討内容を記載する。
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等
 「発行済株式」の内容に、その特質を記載する。
(4)会計基準等の適用
 ①他の会計基準等の公表による会計方針の変更の記載
  ・「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)
  ・連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針
 ②早期適用する旨の「経理の状況」の冒頭部分への記載
  ・持分法による会計基準
  ・資産除去債務に関する会計基準
  ・棚卸資産の評価に関する会計基準
  ・企業結合に関する会計基準
(5)重点審査
 2009年3月期における重点審査項目について留意する。
 ①事業等のリスク等
 ②監査報酬の内容等
 ③関連当事者との取引等に関する注記


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