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「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)」等の改正

2010年6月30日、「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第4号)」及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(実務対応報告第9号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」を受けたこと、及び会計基準のコンバージェンスの観点からなされたものです。

1.株式併合又は株式分割
 当期又は当期の貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数は、表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首に、当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定します。

2.会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正
 会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正が行われた場合、表示期間の1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を、遡及適用後又は修正再表示後の金額により算定します。

3.ストック・オプション
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式方式を用いる際に、ストック・オプションの権利の行使により払い込まれると仮定された場合の入金額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めます。

4.親子間転換の潜在株式
 子会社等が、親会社の普通株式に転換等可能な潜在株式を発行し、その権利の行使を仮定することにより希薄化する場合には、連結上の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益の算定にあたり、親会社の潜在株式に含めます。
 親会社発行する子会社等の普通株式に転換等可能な潜在株式について、その権利の行使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利益が減少する場合、当該潜在株式は、連結上の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたって考慮します。

5.ワラントの行使価格の修正
 ワラントの行使価格が期中に修正された場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、当該修正を反映して、行使価格修正日前までの期間については期首の行使価格により普通株式増加数を算定し、行使価格修正日後の期間については修正後の行使価格により算定します。

6.転換証券の転換価格の修正
 転換証券の転換価格が期中に修正された場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上も、当該修正を反映して、転換価格修正日までは当期首の転換価格を利用し、転換価格修正日以後は修正後の転換価格を利用します。

この改正は、2011年4月1日以後開始する事業年度から、適用されます。


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