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「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されました。

09年12月22日、「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定されております。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

主な内容は次の通りとなっています。


Ⅰ 個人所得課税

 1. 子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)が廃止。

 2. 高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止。

 3. 個人住民税について、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(33万円)及び16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止。


Ⅱ 法人課税

 1. 資本に関係する取引等の税制整備(100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益の計上の繰り延べ等)
 
 2. 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止。


Ⅲ 国際課税

 1. 外国子会社合算税制について、新たに合算課税の対象として一定の資産性所得を加える一方、トリガー税率を20%以下へ引き下げ。

 2. 外国への情報提供に係る規定の創設


Ⅳ 資産課税

 1. 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、所得制限(2,000万円)を付した上で、非課税限度額(現行500万円)を、平成22年=1,500万円、平成23年=1,000万円へ引き上げ。


Ⅴ 消費課税

 1. 現行の10年間の暫定税率の廃止。その上で、当分の間、現在の税率水準を維持。ただし、原油価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税を停止できる法的措置を実施。

 2. 自動車重量税について、暫定税率による上乗せ分の国分の約2分の1に相当する規模の税負担の軽減。

 3. たばこ税について、1本あたり3.5円(国・地方それぞれ1.75円)の税率引上げ。(→平成22年10月1日から適用)


Ⅵ 市民公益税制

 1. 認定NPO法人制度について、認定手続と申請書類等の簡素化。

 2. 所得税の寄附金控除の適用下限額(現行5千円)を2千円へ引き下げ。
  

Ⅶ その他

 1. 罰則(国税関係)の見直し(脱税犯に係る懲役刑の上限(現行5年)を10年へ引き上げ等)

 2. 国の政策税制措置241項目のうち82項目を見直しの対象とし、うち12項目を廃止、29項目を縮減。

 3. 地方の政策税制措置286項目のうち90項目を見直しの対象とし、うち47項目を廃止、10項目を縮減。

 4. 通常国会へ「租特透明化法案(仮称)」を提出。

 5. 地方税における税負担軽減措置等の適用の実態の把握し、その結果を国会へ報告。
  

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