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「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)」の改正

2010年6月30日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(実務対応報告第5号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて行われたものです。


1.特定連結欠損金制度

 所定の要件を満たす連結子法人(特定連結子法人)における個別繰越欠損金のうち所定の要件を満たすもの(特定連結欠損金)は、連結納税制度への移行後も引き続き損金算入できることとなりました。
 連結欠損金に特定連結欠損金が含まれている場合、連結財務諸表における当該連結欠損金に係る繰延税金資産について、連結納税主体を一体として回収可能性を判断するが、その際には連結納税主体の連結所得見積額と各連結納税会社の個別所得見積額の両方を考慮します。


2.完全支配関係にある内国法人間の資産の譲渡損益の繰延

 連結納税制度を適用していないが完全支配関係にある国内会社間の取引に対しても、同様の譲渡損益の繰延が求められることになったことに伴い、所用の改正が行われています。


3.連結納税への加入の効力発生日の特例

 完全支配関係が生じた日後最初の月次決算日の翌日を効力発生日とすることが認められることとなったことに伴い、所用の改正が行われています。


4.連結納税制度の承認申請提出期限の短縮化

 連結納税の承認申請書の提出期限が、事業年度開始の日の3か月前の日に短縮され、関連して、新設親法人の承認期限を短縮されたこと等に伴い、所用の改正が行われています。


5.「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における当面の取扱い(実務対応報告第4号)」の廃止

 実務対応報告第4号を廃止し、その一部の内容を四半期財務諸表における取扱いに置き直した形で引き継ぐなど、改正が行われています。


6.個別財務諸表における法人税額の取扱い

 完全支配関係のある内国法人間の寄付金取引は益金不算入及び損金不算入となったことに伴い、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の金銭の授受が行われない場合でも、寄付金として課税されないことになりました。
 従来どおり、各連結納税会社の連結法人税個別帰属額を「法人税、住民税及び事業税」に含めるとともに、連結納税子会社の連結法人税個別帰属額と連結納税親会社と連結納税子会社の間の未収入金(未払金)及び未払金(未収入金)として計上します。


この改正は、2010年6月30日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、適用されます。
ただし、それ以前に終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、早期適用が可能です。

なお、この改正の適用は、会計方針の変更とは取扱いません。


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