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「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)」の改正

2010年6月30日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(実務対応報告第7号)」が改正されました。

この改正は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて行われたものです。


1.特定連結欠損金制度

 所定の要件を満たす連結子法人(特定連結子法人)における個別繰越欠損金のうち所定の要件を満たすもの(特定連結欠損金)は、連結納税制度への移行後も引き続き損金算入できることとなりました。
 連結欠損金に特定連結欠損金が含まれている場合、個別財務諸表における当該連結欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判定について、連結納税主体の連結所得見積額及び各連結納税会社の個別所得見積額を考慮します。
 また、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、各連結納税会社における回収可能見込額の合計額と連結納税主体における回収可能見込額とが相違する場合の取扱いについては、連結欠損金に係る繰延税金資産には適用せず、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に関してのみ適用します。


この改正は、2010年6月30日以後終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、適用されます。
ただし、それ以前に終了する事業年度末及び四半期会計期間末より、早期適用が可能です。

なお、この改正の適用は、会計方針の変更とは取扱いません。


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