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「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第18号)」の改正

10年2月19日、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(企業会計基準委員会・実務対応報告第18号)」が改正されました。

この改正は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第24号)」が公表されたことに対応するためのものです。

会計方針の変更に関する遡及適用の取扱いについて国際的な会計基準との差異がなくなったこと等に伴う所要の改正が行われました。

適用時期は、企業会計基準第24号と同様、平成23年4月1日以後開始する事業年度となっています。


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「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)」及び「同適用指針(企業会計基準適用指針第24号)」の公表

(少し前の公表になりますが、多数コメント・ご要望など頂きましたので、UPします。ありがとうございます。)

09年12月4日、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」が公表されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kakosyusei

今回公表された会計基準及び適用指針は、
①会計上の変更
 ①-1会計方針の変更
 ①-2表示方法の変更
 ①-3会計上の見積りの変更
②過去の誤謬の訂正
 の取扱いについて定めた内容となっています。

①-1 会計方針の変更
 1.会計基準等の改正に伴う場合
  (1)特定の経過的な取扱いが定められていない場合
    →  過去の期間全てに遡及して当該会計基準等を適用します。【=遡及処理】
  (2)特定の経過的な取扱いが定められている場合
    → その経過的な取扱いに従って処理します。
 2.会計基準等の改正以外の正当な理由による会計方針の変更場合
  → 過去の期間全てに遡及して当該会計基準等を適用します。【=遡及処理】

①-2 表示方法の変更
 → 過去の財務諸表について、財務諸表の組替えを行います。【=遡及処理】

①-3 会計上の見積りの変更
 → 当該変更期間及び将来において、会計処理を行います。【=非遡及処理】

② 過去の誤謬の訂正
 → 過去の財務諸表について、修正再表示を行います。【=遡及処理】

適用時期は、2011年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正からとなっています。

なお、今回の会計基準及び適用指針は、年度財務諸表に関して定められたものであり、四半期財務諸表に固有の遡及処理等に関しては、引続き検討する予定とのことです。


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