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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-8 納税環境整備 (27/全38回)

4-8 納税環境整備 (27/全38回)

[国税]
 (1)租税に関する罰則の見直し
   ①脱税犯に係る法定刑の引上げ等
   ②秩序犯に係る法定刑の引上げ等
   ③税務職員の守秘義務違反(秘密漏洩)に対する罰則の見直し

 (2)その他
    国外送金等に係る調書の提出義務者となる金融機関の範囲について、資金移動業者を追加する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-7 市民公益税制(寄付税制) (26/全38回)

4-7 市民公益税制(寄附税制) (26/全38回)

[国税]
 (1)認定NPO法人に係る措置
   ・国税庁が行う特定非営利活動法人(NPO法人)の認定審査について、2回目以降、原則として書面審査とする。
   ・認定手続の簡素化等を図る。

 (2)所得税の寄附金金控除の適用下限額について、2000円(現行5000円)に引き下げる。(平成22年分以後の所得税について適用)


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-6 消費課税 (25/全38回)

4-6 消費課税 (25/全38回)

(1)燃料課税
  ①揮発油税、地方揮発油税及び軽油取引税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②原油価格等が安定的に推移しており、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について、現在の税率水準を維持する。
  ③原油価格の異常な高騰が続いた場合、ガソリン及び軽油について、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずる。

(2)車体課税
 [国税]
  ①自動車重量税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②当分の間、自動車重量税について、次の見直しを行う。
   ・環境対応の自動車について、本則税率を適用する。
   ・新車新規登録から18年を経過した環境負荷の大きい検査自動車について、暫定税率廃止前の現在の税率水準を引き続き適用し、その他の自動車に比べ適用される税率をより重くする。
  ③一定の排出ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、平成21年4月1日~平成24年4月30日までの間の自動車重量税の免税及び軽減を維持し、対象者も拡大する。
  ④原油価格の異常高騰時の対応については、燃料課税の措置と併せ、今後速やかに検討する。
 [地方税・自動車取得税]
  ①自動車取得税について、現行の10年間の暫定税率を廃止する。
  ②地球温暖化対策の観点から、自動車取得税について、次の措置を講じる。
   ・当分の間、現在の税率水準を維持する。
   ・一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた自動車(新車に限る)について、自動車取得税の非課税措置と軽減措置を継続し、軽減措置の対象は拡大する。

(3)たばこ税
  平成22年度において、国と地方のたばこ税を引き上げる。(平成22年10月1日から適用)

(4)租税特別措置等
 [国税]
  ①ビールに係る酒税の税率の特別措置について、軽減割合を15%(現行20%)に引き下げ、適用期限を3年延長する。
  ②入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置について、適用期限を1年延長する。
  ③入国者が輸入する紙巻きたばこ税の税率の特例措置について、1000本につき15000円(現行7000円)に引き上げ、適用期限を1年延長する。
  ④輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を2年延長する。
  ⑤輸入・国産農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置について、適用期限を1年延長する。
 [地方税]
  自動車税の環境車向け特例措置(「自動車税のグリーン化」)について、軽減対象を見直し、2年延長する。

(5)その他
 [国税]
  消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化を図る。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-5 資産課税 (24/全38回)

4-5 資産課税 (24/全38回)

(1)住宅関係
 [国税]
  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額(現行500万円)について、平成22年中に贈与を受けた者は1500万円、平成23年中に贈与を受けた者は1000万円、にそれぞれ引き上げる。
  ただし、適用対象者は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定される。
  適用期限は、平成23年12月31日までとする。

(2)租税特別措置等
 [国税]
  農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を廃止する。

(3)その他
 [国税]
  相続税の障害者控除について、控除額の算出に用いる年数を相続人等が85歳(現行70歳)に達するまでの年数とする。(平成22年4月1日以後の相続又は遺贈に係る相続について適用)


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-4 国際課税 (23/全38回)

4-4 国際課税 (23/全38回)

(1)外国子会社合算税制等の見直し
  国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応する。
  租税回避行為を一層的確に防止する。
  ①特定外国子会社に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準(トリガー基準)を20%以下に引き下げる。
  ②外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人等の直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合要件を10%以上に引き上げる。 

(2)移転価格税制の見直し
  国際取引を行う企業の予見可能性を確保する。
  事務負担に配慮する。
  税務執行の透明化・円滑化を図る。
  ①独立企業間価格の算定及び検証に当たり、国外関連者との間の取引価格の交渉過程等の検討を要する場合に特に留意すべき事項等を、運用において明確にする。

(3)外国税務当局との情報交換
  租税条約等の相手国の税務当局に対し、租税に関する情報の提供を行うことを可能とする。

(4)租税特別措置
 [国税]
  民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、見直しを行い、適用期限を撤廃する。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-3 法人課税 (22/全38回)

4-3 法人課税 (22/全38回)

(1)資本に関係する取引等に係る税制
 [国税]
  法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公正性等を確保する。
  ①グループ内取引等に係る税制
   ・100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
   ・100%グループ内の法人間の寄附
   ・100%グループ内の法人間の資本関連取引
   ・中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用
   ・連結納税制度
   ・その他
  ②資本に関係する取引等に係る税制
   ・みなし配当の際の取引等に係る税制
   ・清算所得課税
   ・その他
 [地方税]
  法人住民税及び法人事業税が単体法人を納税単位としていることを踏まえた上で、所要の措置を講じる。

(2)特殊支配同族同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入
  廃止する。 → 平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されない。
  「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を、平成23年度税制改正で講じる。

(3)租税特別措置等
 [国税]
  ・情報基盤強化税制について、廃止する。
  ・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、 対象設備から除外する等の見直しを行う。
  ・中小企業等基盤強化税制について、対象から特定旅館業を営む大規模法人に係る措置を除外する。
  ・中小企業投資促進税制について、適用期限を2年延長する。
  ・中小企業者等の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例について、適用期限を2年延長する。
 [地方税]
  ・中小企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置について、税額控除を選択適用できる制度の適用期限を2年延長する。
  ・法人事業税の資本割の課税標準について、無償減資等の金額を資本金等の額から控除するとともに、無償増資等の金額を資本金等の額に加算する措置を講じる。

(4)その他
 [国税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、公共法人の表に追加する。
 [地方税]
  独立行政法人地域医療機能推進機構について、非課税独立行政法人とする。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2④ 個人所得課税・その他 (21/全38回)

4-2④ 個人所得課税・その他 (21/全38回)

[国税]
①小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、共同経営者が払った掛け金の全額を所得控除の対象とする。

②中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業について、従業員の分割払い退職金は公的年金等控除を適用する。

③確定拠出年金制度について、企業型確定年金に導入される個人拠出の掛け金の全額を所得控除の対象とする。

④子ども手当(仮称)、高校の実質無償化、父子家庭に支給する児童扶養手当、求職者支援給付(仮称)、失業等給付について、所得税を課さない。

⑤肝機能障害を有する者について、障害者控除の対象とする。

⑥特例老齢農林一時金について、退職手当等とみなす。

⑦独立行政法人地域医療機能推進機構について、公共法人等に追加する。

[地方税・個人住民税]
①合併市町村に係る地方税に関する特別措置を延長する。

②父子家庭に支給する児童扶養手当、失業等給付について、所得税を課さない。

③肝機能障害を有する者について、障害者控除の対象とする。

④中小企業退職金共済制度の加入対象者に追加される同居親族のみを雇用する事業について、従業員の分割払い退職金は公的年金等控除を適用する。

⑤小規模企業共済制度の加入対象者に追加される共同経営者について、共同経営者が払った掛け金の全額を所得控除の対象とする。

⑥高校の実質無償化、子ども手当(仮称)、求職者支援給付(仮称)について、所得税を課さない。

⑦独立行政法人地域医療機能推進機構が支払を受ける利子等について、利子割を課さない。

⑧確定拠出年金制度について、企業型確定年金に導入される個人拠出の掛け金の全額を所得控除の対象とする。

⑨特例老齢農林一時金について、退職手当等とみなす。

⑩65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与取得者について、給与から特別徴収の方法により徴収することができる。

⑪平成22年度課税分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費交付金について、納税義務者数に3300円を乗じて得た金額とする。


[地方税・国民健康保険税]
①国民健康保険税の基礎課税限度額を50万円、後期高齢者支援金等課税限度額を13万円に引き上げる。

②国民健康保険税の減額について、市町村の判断により減額割合を選択できることとする。

③非自発的な理由で離職した一定の者について、在職中の保険料負担と比較して過重とならないよう、所要の措置を講じる。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2③ 個人所得課税・租税特別措置等 (20/全38回)

4-2③ 個人所得課税・租税特別措置等 (20/全38回)

[国税]
(廃止・縮減等)
①特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の対価が2億円以下であることを要件に追加し、適用期限を2年延長する。(平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用)

②給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日で廃止する。

③適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外する。

④特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画のために土地等が買い取られる場合の措置を除外する。

⑤承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例について、規定を削除する。

(延長・拡充等)
①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

③特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除、及び特定住宅宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除について、引き続き適用するための所用の整備を行う。

④オリンピック成績優秀者に交付される金品について、一定の金額までの部分を非課税とする。(平成22年分以後の所得税について適用)


[地方税]
(廃止・縮減)
①給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例について、平成22年12月31日で廃止する。

②適用除外措置の範囲から、独立行政法人空港周辺整備機構に対する土地等の譲渡を除外する。

③特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除の範囲から、空港周辺整備計画のために土地等が買い取られる場合の措置を除外する。

④特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の対価が2億円以下であることを要件に追加し、適用期限を2年延長する。(平成22年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡について適用)

(延長・拡充等)
①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長する。

③特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度について、適用期限を2年延長する。

③特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2000万円特別控除、及び特定住宅宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除について、引き続き適用する。

④オリンピック成績優秀者に交付される金品について、一定の金額までの部分を非課税とする。(平成23年度分の個人住民税について適用)


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平成22年度税制改正大綱【要約】 4-2② 個人所得課税・金融証券税制 (19/全38回)

4-2② 個人所得課税・金融証券税制 (19/全38回)

①非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
・非課税口座内上場株式等に係る配当等について、所得税及び個人住民税を課さない。
・非課税口座内上場株式等の金融商品取引業者等への売委託等による譲渡に係る譲渡所得等について、所得税及び個人住民税を課さない。

②生命保険料控除の改組
[国税]
・各保険料控除の合計適用限度額を12万円とする。
・上記改正は、平成24年分以後の所得税について適用する。
[地方税]
・各保険料控除の合計適用限度額を7万円とする。
・上記改正は、平成25年度分以後の個人住民税に適用する。

③上場会社等の自己株式の公開買い付けのみなし配当課税の特例について、平成22年12月31日まで適用し、廃止する。

④平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例について、平成22年12月31日に廃止する。

⑤特定中小企業が発行した株式の課税特例(エンジェル税制)の対象企業から、地域再生法に規定する特定地域再生事業会社を除外する。

⑥上場特定受益証券発行信託(日本版預託証券)について、解約などにより交付される金銭その他の資産は全額を収入金額とみなして課税する。

⑦特定口座内保管上場株式等の譲渡の特例について、上場株式等の範囲に、上場株式等以外の株式を発行した法人の合併・分割・株式交換により株主が取得する株式等を追加する。

⑧国内で上場されている国外株式の配当等を金融商品取引業者を通じて支払う場合、当該業者を源泉徴収義務者(特別徴収義務者)とする。

⑨譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に、利子が払われない公社債(割引の方法により発行されるものを追加する。(平成22年4月1日以後に行う譲渡について適用)

⑩先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、以下の取引を追加する。
・商品スワップ取引等
・店頭商品デリバティブ取引
・外国商品市場取引
・市場デリバティブ取引のうちスワップ取引等
・外国市場デリバティブ取引

⑪信託の受託者が受益者に対し交付する株式配当等の支払通知書などの交付期限を、配当の支払いが確定した日から45日以内とする。

⑫生命保険契約及び損害保険契約の範囲について、明確化等を図る。


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平成22年度税制改正大綱【要約】 3-8 市民公益税制(寄付税制など) (15/全38回)

3-8 市民公益税制(寄附税制など) (15/全38回)

公益活動に市民が積極的に参加していけるよう、資金面で支える上で、寄付の役割は重要である。

市民公益税制に係るプロジェクト・チーム(PT)を設置し、平成22年4月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進める。

PTでは、寄付税制に加え、公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制についても検討を行う。


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プロフィール

 

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事務所代表 公認会計士・税理士の高松悟です。

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